平成２３年 ３月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （５）平成２３年３月９日（水） 午前１０時開議 １ 市政に対する一般質問 ７番 髙 野 宏 議員 ２番 金 崎 昌 之 議員 ２０番 山 中 進 議員 １番 上 林 富 夫 議員 １２番 金 田 安 生 議員 出席議員（２５名） １番 上 林 富 夫 議員 ２番 金 崎 昌 之 議員 ３番 新 井 重 一 郎 議員 ４番 木 村 隆 彦 議員 ５番 竹 内 勝 利 議員 ６番 冨 田 俊 和 議員 ７番 髙 野 宏 議員 ８番 五 野 上 茂 次 議員 ９番 小 池 治 議員 １０番 松 澤 一 雄 議員 １１番 新 井 豪 議員 １２番 金 田 安 生 議員 １４番 笠 原 宏 平 議員 １５番 落 合 芳 樹 議員 １６番 江 田 治 雄 議員 １７番 斎 藤 捷 栄 議員 １８番 出 浦 章 恵 議員 １９番 新 井 康 一 議員 ２０番 山 中 進 議員 ２１番 大 久 保 進 議員 ２２番 福 井 貴 代 議員 ２３番 小 櫃 市 郎 議員 ２４番 浅 海 忠 議員 ２５番 宮 田 勝 雄 議員 ２６番 荒 船 功 議員 欠席議員（１名） １３番 逸 見 英 昭 議員 説明のための出席者（１８名） 久 喜 邦 康 市 長 横 井 隆 幸 副 市 長 久 保 忠 太 郎 教 育 長 大 島 育 生 市長室長 森 前 光 弘 総務部長 大 沢 賢 治 財務部長 金 丸 一 郎 環境部長 井 上 ま り 子 市民部長 米 持 孝 之 健康福祉 松 﨑 重 男 産業観光 部 長 部 長 新 井 清 久 地域整備 富 田 昭 病 院 部 長 事務局長 島 崎 洋 水道部長 斎 藤 保 教 育 委 員 会 事務局長 山 口 辰 雄 吉田総合 島 田 孝 行 大滝総合 支 所 長 支 所 長 山 中 和 則 荒川総合 加 藤 登 健康福祉 支 所 長 部 参 事
事務局職員出席者（５名） 佐 々 木 奉 昭 事務局長 高 橋 睦 次 長 浅 見 徹 主 査 川 合 良 成 主 査 石 﨑 雅 拓 主 任午前１０時００分 開議
△開議
○議長（小
櫃市郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（小
櫃市郎議員） 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△資料の配付について
○議長（小
櫃市郎議員） なお、この際、報告をいたします。 ３月３日における19番、
新井康一議員、16番、
江田治雄議員、17番、
斎藤捷栄議員の質疑中の資料要求につきましては、当局から資料の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市政に対する一般質問
○議長（小
櫃市郎議員） 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 それでは、発言を許します。 ７番、
髙野宏議員。 〔７番 髙野
宏議員登壇〕
◆７番（
髙野宏議員） 皆さん、おはようございます。７番、彩政会の髙野宏でございます。 今議会から、先ほどもありましたけども、「秩父市歌」を議会の前に流しております。この歌には
大変思い入れがございまして、私が西小の第１回卒業生のときにこの歌は校歌でありまして、ただいま
卒業シーズンでございますけれども、この校歌で卒業したという、ここに同じ仲間が４人一緒にいますけれども、これは西小の第１回の校歌でございます。皆さん、今ちょっと全部歌えるかわからないんですけども、そういうエピソードがございます。 それでは、通告に基づいて質問させていただきます。大きい１番、防犯灯について、（１）、防犯灯の各
町会設置状況。防犯灯とは、
皆さんご存じでしょうが、商店街などにある大変きれいな街路灯ではなく、幹線以外の市道や路地の電柱についている20ワットの
蛍光灯器具です。ほとんどが町会で設置管理しております。申請すれば、１年に１基程度、秩父市でも設置していただけます。春になって大分日も長くなりましたが、冬のうちは小中学校の
子どもたちの下校時刻には、もう暗くなっています。そんなときに防犯灯は安心の一役を買っています。 さて、現在、秩父市の町会で設置している防犯灯はどのぐらいあるのでしょうか。また、秩父市で各町内に設置している防犯灯は、年間では何基ぐらいありますか。予算では
防犯灯設置費は、年間150万円の予算がついています。私の町会では、防犯灯は70か所ぐらい設置しています。１年間の経費は、電気料も含めて20万円くらいです。しかし、蛍光灯の耐用年数が２年ぐらいと短いため、交換費用がそのほかにかかってきますので、少ない町会の予算の中では大きな負担となっています。市民の防犯活動に寄与している防犯灯ですので、行政の負担で設置、管理をお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。 関連して（２）です。防犯灯のＬＥＤ化について。防犯灯は、先ほども申し上げました20ワットの蛍光灯のものが主流でありましたが、現在、直
管蛍光灯型ＬＥＤ灯が開発されています。蛍光灯より価格は割高ですが、メリットは、同じ明るさであれば消費電力が半分くらいで済みます。また、寿命は蛍光灯の５倍ぐらい、10年以上もちます。素材にガラスを使用していないので、安全性もあります。また、既存の器具に取りつけ可能であります。蛍光灯のように水銀を含まないので、環境に優しい等、大変すぐれていると思われます。ＬＥＤ化について率先して市のほうでやっていただければありがたいと思います。 関連して、（３）、電気料について。町会の防犯灯の電気料は、現在半額を秩父市で補助していただいております。予算書によりますと、秩父市より350万円補助金が出ていますので、秩父市全町会における防犯灯の電気料はおよそ700万円になります。年間です。東京電力では、公共性の高い防犯灯について、
公衆街路灯という割安な
料金カテゴリーを用意し、現在20ワットで月額100円強の定額制としてきましたが、同じ明るさで消費電力が半分の
ＬＥＤ防犯灯にかえても電気料金は変わらないという不満がありました。しかし、昨年の12月に
ＬＥＤ照明を使った防犯灯を優遇する料金枠を検討して、2011年度中に導入するという情報があり、
小型防犯灯を多く抱える自治体や町内会が期待しているとのことです。全国でもいろんな自治体でも、
ＬＥＤ防犯灯に切りかえの動きが出てきています。横浜市では、18万台の防犯灯のうち今年度末までに１万5,000台を設置する予定であり、またお隣の群馬県太田市では、
自治体向け省エネルギー事業ＥＳＣＯ（エスコ）を利用して、市内１万8,000台の防犯灯を本年度内に
青色ＬＥＤ照明にすることを決定したそうです。我が市でも、環境に優しく、
省エネルギーの
ＬＥＤ照明防犯灯の早期導入を検討していただきたいと思います。 次に、大きな２番、子育て支援について。（１）、
保育施設定員増について。国の
緊急保育促進事業によって、新たに保育園が３園開園し、３園が定員をふやし、秩父市の措置児童の定員が200名くらい大幅にふえましたが、この事業の目的はゼロ歳から２歳児の定員をふやすことですが、事業によっての全体の定員は、またゼロ歳から２歳児の定員はどのようにふえていますか、教えていただきたいと思います。 また、４月よりの措置状況は、公立、
民間保育所でどのようになっていますか。昨年６月の議会での質問に対して、福祉部長さんは、あくまで器の整備をしていただいて、どの程度民間の保育所に子どもが集まるかは未知数であるが、公立が民を圧迫することのないよう考えたいと答弁されていましたが、どのようになっていますでしょうか。 次に、（２）、保育料について。現在、秩父市の保育所の保育料は、国の基準から見ても低く設定してあり、市の努力がうかがえます。また、同一世帯から２人以上の児童が同時に保育所、幼稚園、
認定こども園に在籍している場合の減額措置についても、２人目半額、３人目無料となっており、優遇措置がとられております。しかし、年度の途中から下の子どもが入所するのが、定員の関係で大変難しく、市のあっせんにより
認可外保育施設に入所した場合は、この減額措置が受けられません。
児童福祉法には、市町村は保育に欠ける子には保育を提供する義務があり、やむを得ず市の要請を受けたのですから、保護者には同じ措置が受けられると思いますが、今の制度では不公平ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 続きまして、（３）、乳幼児の予防接種について。現在、乳幼児の予防接種は、
予防接種法で行う
ジフテリア、百日ぜき、破傷風の
三種混合ワクチン、ＢＣＧ、ポリオ、麻疹・風疹の
ＭＲワクチン、日本脳炎ですが、日本脳炎は接種が中断されていましたが、現在の状況はいかがでしょうか。 また、任意接種の
おたふく風邪、
水痘ワクチンについてお聞きいたします。
おたふく風邪、水痘は、感染力が強く、保育園、幼稚園等で集団感染します。
おたふく風邪は思春期以降に感染すると、後遺症で精巣炎、卵巣炎も心配されます。また、水痘は、大人になってからも
帯状疱疹等を発症する場合があります。しかし、このワクチンは接種が有効であります。また、安全であります。ただ、接種料が5,000円から１万円ぐらいと高額なため、親がためらっている場合があります。少しでも行政の補助が受けられれば、もっと接種率が上がると思われますので、検討をお願いします。 ここ数日、
小児用肺炎球菌ワクチン及び
ヒブワクチンに対するいろいろな報道がなされていますが、秩父市の対応等、決まりましたら情報提供をお願いします。きょうでなくても結構です。 続きまして、大きな３番、観光について。芝桜について、（１）、ことしも芝桜開園まで１か月を切りましたが、確認事項ということでお聞きいたします。開園時間、入場料、駐車料、開園時間前、閉園時間後の措置、会期中の
イベント等をお教えください。 また、昨年の観光客の苦情等に対することしの対策、地元住民に対する配慮等ありましたら、お教えいただきたいと思います。 それから、現在、秩父市の
ホームページでは、
ウエブカメラを設置しております。私も遠くへ旅行に行ったときに、秩父の様子を見るのに
インターネットから
ウエブカメラで、きょうは武甲山は雪だったなとか、見ることがございますが、ぜひとも芝桜にも
ウエブカメラを設置していただき、毎日芝桜の様子が
インターネットで配信できるようにしていただければ、たくさん見る方がいるのではないかと思います。 （２）、観光客の
まちなか誘致は。
まちなか商店街、町会とのジョイントの
イベント等のお考えはございますか。芝桜期間中の観光客は、減少しているとはいえ、70万人以上の集客が見込まれるのではと思われますが、そのうちの何割かのお客様が市街地を回遊していただければ、大変なにぎわいになるのではと思います。毎年観光協会、
商業振興会、秩父市等、いろんな努力をしていただいておりますが、秩父市民全体がおもてなしの心で接していかなくてはと思います。もっと
まちなか町会等にも積極的に要請をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 （３）、秩父鉄道について。秩父鉄道まるごと博物館構想について。今、日本の鉄道は、新幹線が北は青森から南の鹿児島までレールがつながり、お祝い気分であります。また、さいたま市の
鉄道博物館は毎日大にぎわいです。それに加え、名古屋では
リニア鉄道館も今月開業し、空前の
鉄道ブームに沸いています。また、鉄道好きの鉄子は、国土交通省の
ホームページにも掲載されているほどの人気です。 そこで、長い歴史があり、全国でも有名な秩父鉄道をもっと観光の目玉として活用してはいかがでしょうか。全国でも珍しい
ＳＬ定期運行、多種類にわたる機関車、電車、貨車等を秩父駅構内に展示し、秩父鉄道全体を博物館として、まちなかの活性化と観光客の誘致に使う構想はいかがでしょうか。 毎年行われている広瀬川原駅のわくわく
鉄道フェスタや三峰口の鉄道公園のイベントも、たくさんの
子どもたちやマニアの人たちでにぎわっています。ぜひ自慢の秩父鉄道を活用していただきたいと思います。 次に、４番、市道幹線３号線永田通りについてです。
公園橋通り市立病院入り口信号より国道299号線、視目坂下信号までの永田通りは２車線ですが、道幅が狭く、歩道が片側しかなく、幅員は１メートルちょっとであり、大変狭い状況です。通学路として西小学校、第一
中学校自転車通学の秩父高校生、秩父農工生、市立病院の
通院患者等で大変混雑します。特に、
公園橋通りから市立病院の間は歩道が大変狭く、電柱もあるため、朝の通学時間帯には徒歩の
通学小中学生と自転車の通勤、通学者、それと通院のお年寄りの患者さんで大変込み合っており、自転車と歩行者の接触事故もたびたび起こっております。また、道路と民家の出入り口に当たっては勾配がきつく、通院のお年寄りの患者さんが松葉づえや車いす、電動カートなどで通行は大変危険であります。車の交通量も大変多く、バスも走っているため、道幅がぎりぎりであり、事故も起こっています。早急な改良等の安全策をお願いしたいと思います。 最後に、５番、
地域伝統文化総合活性化事業について質問いたします。この事業は、平成22年度より地域の
文化財助成の目的で３年間事業に助成していただけるということで、たくさんの団体が申請を行い、今年度幾つかの団体が事業を実施しております。昨年の夏まつりの中町笠鉾がきれいに改修された様子には感激いたしました。また、きょうの新聞にも出ておりましたが、白久の串人形等にもこの助成が使われているということでございます。国の予算も厳しい中、平成23年度以降の事業はどのような様子でしょうか、教えていただきたいと思います。 壇上の上からの質問は以上です。再質問は質問席にて行います。
○議長（小
櫃市郎議員） ７番、
髙野宏議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 総務部長。 〔
森前光弘総務部長登壇〕
◎
森前光弘総務部長 大きな項目の１についてお答えいたします。 まず、（１）、防犯灯の設置状況でございますが、市が設置した防犯灯は現在2,870基でございます。この防犯灯は、夜間における道路歩行中の事故、犯罪を未然に防ぐため、町会の要望に基づき設置したもので、
設置工事費用と電気料については市が負担いたしますが、蛍光灯の交換や修繕など維持管理は町会に行っていただいているものでございます。ここ数年の設置状況を申し上げますと、平成20年度が60基、平成21年度が47基、平成22年度が48基となっております。 続きまして、（２）、防犯灯のＬＥＤ化についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、防犯灯のＬＥＤ化には電気料の削減、維持管理の軽減、二酸化炭素の排出量の削減など、さまざまな効果がある反面、
ＬＥＤ照明を使った防犯灯は、やはり
蛍光灯型防犯灯と比較して高額でございます。また、一口に
ＬＥＤ防犯灯と申しましても、機種の違いによる
照明効果等に差があることから、現在
ＬＥＤ照明について情報収集を行い、種々研究しているところでございます。 続きまして、（３）、防犯灯の電気料についてでございますが、ここ数年の電気料を平均いたしますと、市が設置した防犯灯の電気料は年間約850万円程度でございます。また、町会が独自に設置した防犯灯への電気料の補助金は、議員ご指摘のとおり年間約350万円となっております。防犯灯の電気料金につきましては、現在20ワット以下が同一料金となっております。
ＬＥＤ防犯灯は、16ワットから19ワットの電気量のものが主流と現在なっておりますが、これに対応した形で各電力会社は
ＬＥＤ照明を使った防犯灯などを優遇する料金枠を検討しており、今後20ワット以下の
電気料区分に、例えば５ワット刻みや10ワット刻みの料金区分が設立されれば、各メーカーも、より省電力のものを製品化していくものと考えられます。 このようなことから、
ＬＥＤ防犯灯の導入については、今後の技術改革や価格の動向、
ＬＥＤ防犯灯導入後の効果など十分把握、研究した上で、補助制度を含めた設置方法や維持管理の仕組みなど、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員）
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 大きな２番の（１）、（２）につきましてお答えを申し上げます。 まず、保育施設の定員増についてでございます。現在、保育所の定員は、公立、私立を合わせ922名となっております。今年度、県の
安心こども基金を活用した
保育所整備により、新設の保育園が３園、増築する保育園が２園ございますので、４月からの定員は205名ふえまして、全体で1,127名となります。そのうち、ゼロ、２歳児の定員増につきましては146名でございます。 次に、４月からの入所児童の措置状況についてでございますが、
公立保育所につきましては、定員560名に対し504名の児童が入所予定であり、定員に対する入所率は90％となっております。私立保育園につきましては、定員567名に対し490名の児童が入所予定でございます。定員に対する入所率は86.4％となっております。全体では、定員1,127名に対し994名の児童が入所予定であり、定員に対する入所率は88.2％となっております。 続いて、保護者の
保育料負担についてでございますが、１人目のお子さんが幼稚園や保育所を利用していて、２人目以降のお子さんが保育所に入所している場合には、国の基準に合わせ、保育料が半額あるいは無料となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、
認可外保育施設に入所されている場合には、こうした半額や無料の対象となっておりません。年度の途中ですと、特に低年齢児につきましては、保育所を希望していてもあきがなく、
家庭保育室等で受け入れていただく方もおります。今年度、保育所の整備によりまして低年齢児の受け入れの拡充を図ったところでございますので、保育所を希望されている方につきましては、できる限り希望する施設への受け入れを行ってまいりたいと考えております。 また、
家庭保育室のように少人数の家庭的で温かい保育を希望される方も大勢いらっしゃいます。現在、
家庭保育所に入所している児童の保育料につきましては、市独自の補助制度を設け、保育料の軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員）
健康福祉部参事。 〔加藤
登健康福祉部参事登壇〕
◎
加藤登健康福祉部参事 ご質問の２の（３）、小児の予防接種についてお答えいたします。 初めに、後段でご質問いただきました
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン等につきましてご報告申し上げます。国等からの通知によりますと、３月２日から４日までの間に接種を受けた乳幼児の死亡例が４例報告されております。この症例は、２つのワクチンを同時に接種したとのことでございますが、現在、国では情報を収集し、専門家による因果関係の評価が出るまで、念のため
ヒブワクチンと
小児用肺炎球菌ワクチンの接種を一時見合わせることにいたしました。 当市の両ワクチンの
公費助成事業につきましては、現在、本議会におきまして予算をご審議いただいているところでございますが、今後は国の指示に従い対応していく予定ですので、ご了解いただきたいと存じます。 また、
子宮頸がんワクチンの不足についてでございますが、今現在、
大変ワクチン自体が不足しているとのことでございます。医師会等に確認いたしましたところ、潤沢な流通が行われるのは、ことしの７月以降になるのではないかとのことでございました。市では、今年度、中学３年生女子に接種を行うべく、12月に補正予算をご可決いただきましたが、今年度中に接種予約を行った方につきましては、中学３年生、高校１年生になりましても助成対象とするよう、今現在、案内の文書を作成中でございます。各中学校の中学３年生女子に案内を配布する予定でございます。 続きまして、ご質問の小児の予防接種についてお答え申し上げます。議員さんご指摘のように、現在、日本で実施されている小児の予防接種は、
予防接種法に基づき決められた年齢の期間に接種を受けなければならない定期接種と、受ける、受けないは各自の判断による任意接種がございます。小児の定期接種には、
ジフテリア、破傷風、百日ぜきを予防する三種混合のワクチン、麻疹、風疹混合の
ＭＲワクチン、ポリオ、日本脳炎、ＢＣＧがございまして、現在、当市では
保健センターで集団接種と医療機関で個別接種の併用で実施しております。任意接種は、現在医療機関で接種を受けていただいておりますが、インフルエンザ、
おたふく風邪、水ぼうそう、Ｂ型肝炎、
ヒブワクチン、
肺炎球菌ワクチン等がございます。 定期接種の日本脳炎につきましては、副反応等の問題により平成17年から接種を控えておりましたが、昨年４月から一部
積極的接種勧奨ということで再開になりました。当市でも、昨年７月、８月に３歳児を対象に集団で1,191人の接種を実施しております。来年度につきましては、
接種年齢等拡大を予定しております。 このように、今、小さな子どもは病気を予防するために多くの予防接種を受けなければならない現状でございますので、
お母さんたちには
予防接種計画を立てていただき、子どもさんの健康状態を見ながら接種を受けていただいております。 ご質問いただきました
おたふく風邪と水ぼうそうの
接種費公費助成につきましては、ご指摘いただいたことは本当に必要なことと思っておりますが、
日本脳炎ワクチンの接種再開や、さらに今議会に上程しております
ヒブワクチンと
小児用肺炎球菌ワクチン及び
子宮頸がんワクチンの公費助成の
開始予定等に伴う財政的な問題から、現在では困難な状況であると考えております。 今後予防接種につきましては、
予防接種法や国の
補助金制度等を見ながら、接種方法や公費助成について検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（小
櫃市郎議員） 地域整備部長。 〔新井清久地域整備部長登壇〕
◎新井清久地域整備部長 ３の（１）と大きな４番について、順次お答えいたします。 まず、３の（１）、芝桜についてですが、ことしも間もなく開花時期を迎えます芝桜の丘の現況と芝桜対策事業についてご報告いたします。昨年の芝桜まつり終了後から今日までの管理状況につきましては、植栽地の土壌改良工事を約2,300平方メートル実施いたしました。また、昨年、まれに見る猛暑により開花に影響を来すと見られました広さ約1,600平方メートルと合わせた面積に約９万3,000株の芝桜を補植いたしました。補植した株も順調に生育しており、徐々に芝桜も開花の準備を始めているようでございます。 続きまして、園内の整備状況でございますが、今年度は植栽地内の園路を中心に腐食した土どめ柵の交換と雨水排水対策として側溝の新設を一部実施中でございます。また、来園者より多くの声が寄せられておりました横瀬町臨時駐車場から菖蒲田口へのアクセス道路といたしまして、昨年幅員2.5メートルの舗装園路を約100メートル新設いたしまして、好評を得ております。 平成23年度の芝桜対策期間といたしましては、４月２日の土曜日から５月８日の日曜日までの37日間を予定しており、４月中旬から５月上旬のうち、芝桜の見ごろには有料期間としまして入園料をいただく予定でございます。駐車場の使用料につきましては、４月８日（金曜日）から徴収いたします。 また、渋滞対策といたしまして、秩父ミューズパーク、大野原の公設市場を臨時駐車場とした、パーク・アンド・バスライドを４月23日（土曜日）から５月５日（木曜日）までの土日、祝日、８日間実施いたします。これに伴い、規制対象区域となります熊木町、野坂町の皆様には、例年どおりご希望により居住者車両識別証の発行をいたしたいと考えておりますので、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 続きまして、芝桜の丘でのイベントについてご説明いたします。４月２日からの芝桜まつり期間中には、秩父ならではのお土産や軽食をお楽しみいただくように秩父路の特産市を開設します。４月下旬からゴールデンウイークの土日、祝日には、ちちぶまちなか散歩と題して、地元をよく知るボランティアガイドによる羊山からまちなかへのガイドツアーを実施します。また、４月29日には、埼玉県、横瀬町と共催で、ゆるキャライベントを開催します。昨年実施しましたところ、コバトン、ブコーさん、りゅうごんが芝桜の丘に集合して、
子どもたちを初め大変ご好評いただきました。 次に、平成19年度から芝桜の丘を有料とさせていただきましたが、有料期間の開園、閉園の方法につきましては、来園者の利便性、安全性を考え、試行錯誤してまいりました。平成23年度は、午前８時から午後５時までを有料時間とさせていただき、その他の時間につきましては芝桜の丘を無料開放とさせていただきますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。なお、有料エリア、駐車場料金、入園料につきましては、昨年と変更はございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 なお、先ほど
ウエブカメラについてご質問いただきましたけれども、
ウエブカメラにつきましては秩父観光協会が設置しておりまして、市の
ホームページともリンクしております。したがいまして、
インターネットを通して見られますので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして、大きな４番の市道幹線３号線永田通りについてお答えいたします。昨年12月市議会定例会で、松澤議員から歩道の整備のご質問がございました。答弁では、車道と歩道の段差を小さくするバリアフリー化と歩道の拡幅につきまして、今後町会や関係者の方々にご協力をいただき、バリアフリー化を推進していきたいと答弁させていただきました。 議員ご指摘のとおり、沿線には市立病院を初め学校や数多くの公共施設が点在し、通学や施設を利用する多くの方が歩道を通行しており、歩行者が安心して安全に通行できる歩道の拡幅や段差を解消するための整備は必要であると考えております。また、これに関連しまして、下郷笠鉾保存会より永田通りを花笠をつけて笠鉾を曳行したい旨の要望書が提出されました。現状の道路の幅員では電線の地中化は難しいことから、現在、屋台曳行の際、支障となる横断電線類及び歩道や車道に設置されている電柱等につきまして、移設が可能であるかどうか、実現に向け、関係機関を交え検討会議や現地踏査を実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、幹線３号線永田通りを歩行者が安全に安心して通行できるよう、今後も事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 産業観光部長。 〔松﨑重男産業観光部長登壇〕
◎松﨑重男産業観光部長 観光行政の観光客の
まちなか誘致、秩父鉄道につきまして、順次ご答弁を申し上げます。 （２）、観光客の
まちなか誘致についてお答えを申し上げます。まちなかの活性化は、秩父市の重要課題の一つでございます。多くの観光客においでいただく芝桜期間は、その絶好の機会と考えております。 そこで、芝桜期間に観光客をまちなかへ誘致するように羊山からまちなかへの無料バスの運行、市民の方々と協働してさまざまなイベントの開催を行います。昨年初めて開催いたしました、あーと＆くらふと展では、秩父で創作活動を行っている作家の陶芸、ガラス、染色等の作品をギャラリーや喫茶店に展示して、多くの方に回っていただき、ことしは展示を希望される会場がふえまして、より一層盛り上がるものと期待をいたしているところでございます。ほかにもＣダンス、Ｂ級グルメ大会、屋台ばやし、20連太鼓などが開催される予定となっております。また、ことしは夜間まで楽しんでいただけるように、西武秩父駅、秩父ふるさと館、妙見の森公園に芝桜を植栽して、ライトアップを計画いたしているところでございます。 また、芝桜期間以外、通年でまちなかがにぎわうような施策の推進も不可欠と考えております。現在、秩父神社周辺で国の登録有形文化財の建物などを回る、まち歩きを楽しんでいただいている観光客の方を見受けることが多くなりました。このような伝統的な建物や景観などの歴史的資源を活用したまちづくりが全国的に行われています。秩父には伝統ある貴重な歴史的資源である文化財が豊富でございますので、大切に受け継いでいくとともに、秩父の魅力発信のために観光資源として利用させていただくよう、関係機関の方々と連携して協議してまいりたいと思います。今後も商店街や町内会の皆さんを初め関係者の方々と協働して、まちなかのにぎわいの創生に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）、秩父鉄道についてお答えを申し上げます。秩父鉄道には、秩父市民の通勤通学の足としてだけでなく、秩父の観光振興に大変貢献していただいておるところでございます。秩父市とも日ごろより連携をしていただき、ハイキングを初め各種イベントを共催しております。昨年取り組みました「銀河鉄道999」イベントには、多くの方においでいただき、長年にわたり鉄道ファンの熱い思いを改めて感じたところでございます。また、カメラを手に
ＳＬや旧国鉄の懐かしい車両を撮影に来る観光客の方も多いと伺っております。
ＳＬや駅舎を活用しての秩父鉄道まるごと博物館構想につきましては、秩父鉄道を初め関係機関と今後協議、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 教育委員会事務局長。 〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕
◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の５、
地域伝統文化総合活性化事業について答弁申し上げます。 この事業は、平成22年度から国指定以外の文化財に対し助成するために、文化庁が始めたものでございまして、当市の事業は秩父市文化財活性化プランとして採択されております。このプランは３か年計画で、本年度は川瀬祭笠鉾修理や伝統文化の後継者育成、文化財映像記録作成などの６事業を実施しております。平成23年度も当市といたしましては同様の６事業を予定しておるところでございますが、平成23年度の取り扱いについては、文化庁から改めて連絡するとのことでございますので、文化庁の指示を待って、当初予算では計上せず、補正予算で対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ７番、
髙野宏議員。
◆７番（
髙野宏議員） 何点か再質問させていただきます。 まず、１番の防犯灯についてでございますけども、先ほど伺いました2,870か所というのは、やっぱり秩父市は広いんだなと。ほかの自治体から比べても、結構多い規模になっていると思います。ＬＥＤ化というのは、これからの地球全体のことに関しても必要なことでありまして、これからそれをやっていかなければいけないということでございますし、大変ＬＥＤはすばらしいものでございます。きのうの福井議員のイルミネーションの話にもありましたけれども、大変きれいで電気代がかからない。こんないいものはないと思います。ぜひとも積極的に検討していただくようにお願いしたいと思います。 昨日、江田議員のほうからちょっと資料をいただきまして、秩父の方がやっている、そういうＬＥＤの事業みたいなものもあるそうでございます。このＬＥＤ、日本じゅうの防犯灯というのは約1,000万件あるそうです。それで、今ＬＥＤ化になっているのは約１％しかないそうですので、このＬＥＤ化の事業等も、例えば秩父に持ってきていただければ、またこれはいい結果になっておりますんで、できればそういうこともお願いしたいのですけれども、2,870基のうち設置が多いということは、これからは取りかえ、交換のほうが多くなってくると思うんですけども、
防犯灯設置費用の150万円あるわけですから、例えば１町会に１つずつでも、試験的にでもちょっとこういうのを取り入れてみたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 〔
森前光弘総務部長登壇〕
◎
森前光弘総務部長 お答え申し上げます。 秩父の企業でＬＥＤを検討している企業が、優良な企業があるということは存じ上げております。それで、今、議員さんから、例えば１町会に１つずつでも導入してみたらどうだという、いい提言をいただきましたので、積極的に検討させていただきたいと思います。
○議長（小
櫃市郎議員） ７番、
髙野宏議員。
◆７番（
髙野宏議員） 続きまして、子育て支援のほうでお伺いいたします。 けさのＮＨＫのテレビで、待機児童が今まで、戦後ですか、統計をとってから最高の値になったということをやっていましたけども、先ほどのお話を聞きまして、秩父市は大変いい数字になっておると思います。一生懸命当局のほうがやっていただいているなという感じはいたします。今、子どもを預けて働く親が多いというのは、やっぱり不況のため、お金のために子どもさんを預けて働くという形式が多くなっておりますので、ぜひとも負担を少しずつでも減らしていけるようにお願いできればと思います。 また、それから予防接種については、大変多岐にわたっておりますので、補助金等がないのはわかっているわけですけれども、それをだんだん検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望だけでございますけれども、そういうことでございます。 それと、あと５番の地域文化活性化事業についてですけれども、これを去年度、ちょっと申請をするときにやっぱり、大変忙しい申請でありまして、今週１週間でやってくれとか、お役所のほうはそういう考えなんでしょうけれども、本当申請をするほうとしますと大変でございます。また、修復等、いろいろな木材の性質とか、そういうので時間がかかりますので、ぜひとも前もってというのは無理なんでしょうけれども、早目、早目にお伝えしていただければ、こっちの申請をするほうでも余裕を持てますので、ぜひスムーズにできますように、当局のほう、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。早くとかという、そういうのがわかればあれなんですけど、ちょっとよろしいですか。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。 〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕
◎斎藤保教育委員会事務局長 当事業の採択なんですが、全国で約７億円だったと思います。そのうち秩父市が６％ぐらいの4,200万円ぐらいをつけていただいたということは、国が今年度になりましてから、こういう事業やってみたいということで提起したわけなんです。それについて、私どもが地元町会等にお願いしましたら、早速これに対応してくださった。このおかげで日本で、たしか一番高額の額を受けることができたというふうに感謝しております。私どももわかり次第、情報公開してまいりますんで、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小
櫃市郎議員） ７番、
髙野宏議員。
◆７番（
髙野宏議員） ありがとうございます。 それでは、先ほどの秩父鉄道のことについて、ちょっと自分の思いを述べさせていただきます。秩父鉄道は大変歴史のある鉄道であります。秩父セメントがあったおかげで、あれだけの立派な鉄道ができたんだと思うんですけれども、電気機関車に関しましては、大変由緒がありまして、本当日本でも一番早い段階で来ておりまして、大正11年には秩父鉄道電化されておりますので、ただいま三峰口にありますあのデキ１型という、あの機関車は大変すばらしいものであります。また、同様のデキ１型の６号というのが、秩父鉄道には今ないんですけれども、西武の横瀬の駅に今置いてあるそうですけれども、そういう歴史的にも立派な機関車、また電車にしても、去年走っていました101系という旧国鉄の車両とか走っておりまして、我々の年代には大変懐かしい思いがします。また、私たちが学生時代に乗った鉄道なども、今、都営三田線、地下鉄のもとの電車なども走っておりますので、こういうのをぜひとも当局と秩父鉄道。秩父鉄道を本当に大事にしていただき、私は別に秩父鉄道の社員ではございませんけど、大事にしていただきまして、観光に寄与していただければと思います。これは私の希望でございます。 また、１つ、不満と言えばあれなんですけども、秩父鉄道の秩父駅ですね。あそこに地場産センターをつくったということが大変私には不満でございまして、昔の秩父駅のままでよかったんではないかと、今さらながらに思うことでございますけども、それは世の中の流れなんでしょうけども、秩父にはなるべく高い建物は要らないんじゃないかと思いますけども、そういう観点から、秩父をこれからどのようにしていくかということを、これはヒアリングにはなかったんですけども、秩父市長さんに、もしできましたらお聞きしたいんですけど、よろしいでございましょうか。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 髙野議員の再々質問に対してご答弁を申し上げます。 まず、その前に、きょうは早朝より傍聴においでいただきまして、多くの方々に心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。皆様方にわかりやすく答弁するように努めてまいります。 今、髙野議員からの高い建物、また秩父鉄道へのいろいろな深い思いというのを伺いまして、私も近所に小さいときから住み、幼なじみの議員からのお話、私も心にしみ渡っておるところでございます。まさに同じ思いがしておるものでございます。 秩父鉄道、確かに私も通学にはほとんど利用する学校ではなかったので、しかし時たま乗ったときには、やはり軒先を電車が通っていくと。それで、また車窓の風景からも四季折々の風景があり、ちょうど今の季節であれば花が咲き、そういう本当に身近なところであり、こういうふうな地域の鉄道、いい意味での田舎の鉄道、そういうふうな鉄道、秩父ならではの鉄道という意味でございますが、そういう鉄道をやっぱりこの地域としても守っていかなければいけないというふうに思っております。 そういう思いで、今後、秩父鉄道のことをどういうふうに活用していこうかというところは、私自身も結論は出ておりませんが、いずれにしても議員がご提示いただきました古いというところ。古いイコール歴史であり伝統という、私は認識しております。そういう意味で、今、秩父駅舎が聖地公園にございます。あそこの前を通ると、一抹の寂しさなり思い出、あの駅の駅舎のところで私もそこで乗ったというふうな思い出が建物の中から感じられて、あのままにしておいていいのかなというふうなところを、高篠にいるときに寂しい感じがします。多分皆さん、どなたもお感じになられているというふうに思います。 そういう思いで、今、まちなかというふうなことに話を進めてまいりたいと思いますが、ご存じのとおりキンカ堂Ｂ館が、まさに高い建物がなくなり、そしてＡ館に、今その取り壊しが進んでいるというところでございまして、実はそのＢ館の建物をどういうふうに利用しようかというお話もいただいたときに、私は議員のお話のとおり、高い建物よりも、この地域の伝統文化、そういうふうな建物をこの秩父地域の中で秩父ならではの建物として今後保存し、また必要があれば移築しというふうな活動が必要だろうと。これは非常に時間がかかることだと思います。そういう思いで、そのキンカ堂の話を聞いたときに、前にはしにせの酒屋さんがありますし、そういうところで、ぜひあの場所を更地に、今の建物、今取り壊された建物ですけど、Ｂ館の建物よりも、秩父市の所有する歴史建物をあそこに移築するという提案を私のほうでさせていただきました。 今回みやのかわ商店街を中心となって、まちなか再生の今図面をつくっております。そういう中で、いろいろ市長の思いを述べさせていただきました。これは思いであり、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思いますが、キンカ堂のところをですね、私の提案としては、ぜひ大宮学校をあそこに建設したいという大きな思いがあり、そしてさらには、国際劇場のところがあります。あの建物を何とか保存してほしいと。それに関しては、幾つかプランニングが出てきております。それはみやのかわ商店街のほうで決めていることですが、そういう提案をしているわけですが、そういうところであり、そしてまた、さらにはほっとすぽっと、そしてさらにふるさと館、宮側、本町、そして番場のほうに行きましても歴史ある建物が点在していると。そして、買い継ぎ通りもございます。そういうふうな歴史ある建物、木造の建物、そういうふうなものをできるだけ維持しながら、どこにでもあるような町並みではなくて、観光客が秩父の中で楽しんでいただく。また、地元の方々も秩父ならではの新鮮なもの、地産地消、そういうふうなものをこのところで買って食べていただく。そういうふうなまちなかにしていきたいと。 以前もお話ししたかもわかりませんが、昨年の秋、長浜市に、京都の学会に行くついでに途中下車して、現場主義ということを主張している以上、長浜を見てみようということで伺いました。そこでは、黒壁という、平日でも大変なにぎわいのある、しかも女子高校生がほとんどであるような、本当に若々しい町並みがそこにありました。まさに、そういう思いでこの秩父市を、５年のスパンではできないか、わからないんですが、10年後にはここのまちなかを観光客であふれ返らせるという、一つの大きな、まさに夢に向かって、今少しずつ、毎年、できることから少しずつ、少しずつやっていきながら、まちなかを再生していきたいというのが私の大きな夢でございます。 そういう思いで、地域の商店街、いろいろな方々にもご協力いただき、また町会の方々、旧中心市街地のところの方々の多くのご協力をいただいて、観光客が常にここであふれる、そういうふうな関東で一番の観光地を目指して私は取り組んでいきたいというようなのが私の大きな目標でございます。ちなみに、高い建物というよりも、歴史文化を醸し出せる、そういうまちなかを再生していきたいというのが私の大きな夢でございます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ７番、
髙野宏議員。
◆７番（
髙野宏議員） 久喜市長には大変ありがとうございます。大変強い思いが伝わってまいりました。私も同年代の者としまして、大変同じ共感を覚えるわけでございます。 本日の質問は大体これで終わったわけでございますけれども、昭和25年に秩父市ができて、ことしがちょうど60周年、60年たったわけでございまして、その25年に多分誕生したでございましょう金丸環境部長さん、また富田病院事務局長さんは、秩父市とともに歩んでこられたというような感じでございます。還暦と言うと、これで一線を退くという感じですけれども、秩父市はそういうわけにはいきませんので、一回り回ったというで、23年の４月よりまた新しいスタートということで、また市民、市の職員、また私たち議員を久喜市長さんが束ねていただきまして、正しい方向に導いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、きょうはたくさんの皆様、傍聴に来ていただきまして大変ありがとうございます。 これで質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小
櫃市郎議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０４分 再開 午前１１時２０分
○議長（小
櫃市郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。 〔２番 金崎昌之議員登壇〕
◆２番（金崎昌之議員） おはようございます。２番、金崎でございます。 傍聴者の皆様には、寒い中を傍聴においでいただきまして大変ありがとうございます。 それでは、早速質問に入ってまいります。１、秩父市中期財政計画と市庁舎、市民会館の建設について。「市報ちちぶ」の２月号に、平成23年度から27年度までの今後５年間の財政見通しである秩父市中期財政計画を策定したとの記事が載っております。それによって、まず主要な歳入の見通しを見ると、歳入の約３割を占める歳入の柱である市税収入が、人口減少等による個人市民税の減少などにより、市税全体ではだんだんと減少していく傾向にあること。また、国から交付され、歳入の２割以上を占める地方交付税は、今後５年間はほぼ横ばいで推移するものの、その後、平成28年度からは旧市町村の合計額とされている普通交付税の合併特例措置が段階的に減額をされ、特例措置のなくなる平成33年度には、平成22年度に比較すると12億円もの減額になると記されております。 一方、主要な歳出の見通しでは、福祉施策の根幹をなす扶助費が景気の低迷や高齢化の進行に伴って増加することが避けられず、５年間で１割以上増加することが見込まれており、また公共雇用施設の新設、あるいは増設の建設事業に必要とされる普通建設事業費は、合併特例債を利用して義務教育施設等の整備を積極的に行っていることから、高い数値で推移するため、合併特例期間の終了である平成27年度までに向けて普通建設事業費を抑えていく必要があるとしています。 市の
ホームページからは、Ａ４判で22ページにわたる中期財政計画の全文を見ることができますが、こうした中、秩父市の財政は合併特例期間終了後の平成29年度以降からは形式収支が赤字に陥るとの見込みを示しております。 さて、このような厳しい市財政の中、一方で老朽化した市役所本庁舎と市民会館の建て替えである、いわゆる（仮称）ふるさと学習センターの建設計画が進行しております。このことについて、中期財政計画では、財政規模を縮小していかざるを得ない見通しを踏まえた財政プランとして、歳出の抑制を図り、（仮称）ふるさと学習センターの建設を見据えた基金の積み立てや地方交付税の減額への対応のため、一層歳出削減努力をして財源の捻出を図るのだと記しております。そこで、以下、市役所本庁舎及び市民会館建て替えについて、２点質問をいたします。 まず、市役所本庁舎及び市民会館の建て替えの財源として、平成26年度までに30億円を積み立てると同時に、平成24年度からは普通交付税の合併特例期間終了に伴う減額に対応するため、毎年8,000万円の歳出の削減をするという極めて厳しいと思われる財政状況の中、市議会でつくっております市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会の報告として、去る１月18日に市議会議長名で市長に申し入れているところの文書の中で、住民負担がなく、住民サービスが低下しないことを前提とした市役所本庁舎及び市民会館の建て替えが果たして可能なのか、率直にお答えをいただきたいと思います。 次に、今議会初日の施政方針で市長は、この市役所本庁舎及び市民会館の建て替えの基本構想を市議会からの申し出書や建設懇話会からの提言等を真摯に受けとめるとともに、建設に向けた土地利用の諸問題が解決されたところで予算措置をさせていただき、パブリックコメントでの意見聴取等を経た後に策定するとしております。 しかし、同じく施政方針の中で、市長みずから、50年に１度の大事業としているこの事業については、単に市民からの意見聴取にとどまることなく、市の憲法とも言われる秩父市まちづくり基本条例に基づき、市にかかわる重要事項について説明責任を果たした後、直接市民の意思を確認するため住民投票の制度を設けることができると規定した住民投票の実施で、その是非を市民一人一人に問う必要があるのだと思っております。これについてお考えをお尋ねいたします。 続きまして、２、秩父地域の雇用状況と労働行政について、秩父地域の雇用状況を見ると、有効求人倍率は一昨年の最悪期と比較すると、若干回復の兆しを見せているものの、昨年12月段階では、同年７月から10月期に比べて下降ぎみの0.47倍と、職を求める１人に対して0.47人分の仕事しかなく、これは県の有効求人倍率0.51倍よりも低い数値となっております。 実際私が２月25日に訪れたときのハローワークの掲示板には、パートの募集は掲示してあったものの、正規社員の募集は一件も張り出されていませんでした。また、仮に求人があったとしても、その多くが看護師などの専門的、技術的職業であったり、さらに一般職であっても経験を前提とする求人であったり、また年齢ではじかれたりと、雇用のミスマッチも再就職の大きな障害となっております。加えて、昨年までにセメントの事業縮小やスーパーやデパートの倒産撤退、これらが相次いだことで、地域雇用が多大な影響を受けている中、今議会の中でも触れられておりますように、新たにゴルフ関連の製造業に事業縮小の動きが、これに追い打ちをかけているといった状態にあります。 こうして秩父地域の雇用は決して楽観できる状況になく、むしろ将来展望も含めて大変厳しい状況にあると言わなければなりません。そうした中、埼玉県によって、かつての秩父労政事務所から現在の秩父地域振興センターに至るまで、名前は変わっても、その中でずっと継続してきた、開設されてきた労働問題の相談窓口が、この４月からはなくなってしまうという話を聞きました。これが本当だとすると、先ほど述べましたような現下の秩父地域の雇用状況にかんがみて、今こそきめ細かな労働相談が求められるという中、地域の実情に逆行した施策だと言わなければなりません。 そこで、秩父市として、秩父地域振興センターで行っている労働相談の現況と今後についてどのように把握しておられ、また対応していくとお考えか。さらに、今、県、ハローワーク、秩父市とで連携して開設をしている緊急雇用労働相談窓口等について、今後どのように取り組みを進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 最後に、吉田地区に建設が計画される産廃最終処分場問題について。株式会社オリエンタル・プロジェクトによって、下吉田布里地区に建設が計画されている産廃最終処分場については、秩父市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づいて、この間、計画書の縦覧がされ、審査委員会において、上吉田東町会、井上町会、下吉田町会、諏訪桜井町会が指定地域となり、去る１月30日には126名という大勢の参加のもと、事業者による関係住民説明会が現地の吉田振興会館で開催されました。私もこの説明会に参加いたしましたが、この中では、事業者が予定していた時間をオーバーするほど多くの心配の声や建設反対との声が出されました。現在、この説明会の中身をまとめた概要書が事業者によって縦覧をされており、これに対する意見書がこの３月末までを期限に提出できることになっています。 今後の流れについては、市長が提出された意見をまとめた意見概要書を意見書の提出期間経過後１週間以内に作成をし、これを２週間、関係住民に縦覧するとともに、事業者に送付をいたします。そして、この意見概要書の送付を受けた事業者は、これに対する見解書を作成し、市長に提出することになっています。提出された見解書は市長によって関係住民に対して、これも２週間の縦覧に付されます。 そこで、まず、11月18日に事業者から計画書が市に提出されてから４か月をたとうとしている現在、この計画に対する関係住民を初めとする市民の声をどのように把握し、受けとめられているか、お尋ねをいたします。 また、産廃処分場にふさわしくない緑と清流の山間地は、一方で産廃事業者にとっては処分場建設の適地であり、一たん許可されれば、これを突破口に波及的にこのような産廃処分場が広がっていくおそれがあります。既に今議会の中でも触れられておりますが、この計画地の近隣に、今度は有害汚染物質が外に流出しないように遮水シートを敷き、水処理を必要とする管理型の産廃処分場の計画が新たに持ち上がっていると聞きますが、これについて把握されていること、また見解等ございましたら、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。 最後に、昨年12月議会での「市長として反対の考えをどのように発信していくとお考えか。例えば、市庁舎や吉田総合支所への絶対反対の懸垂幕掲示や、今後の埼玉県での審査に向けて、許可権者である県知事へ申し出などいかがお考えか、お尋ねいたします」という私の質問に市長は、「市役所の本庁舎前の懸垂幕というのは有効な手段だというふうに思います。前市長のそういう懸垂幕の経緯もございましたし、今後そのような積極的な動きをさせていただきたいというふうに思います」とお答えになっております。 この産廃処分場建設絶対反対の懸垂幕の吉田総合支所や本庁舎への掲出につきましては、指定地域町会からもぜひ速やかに取り組んでいただきたいとの意向もお聞きしているところであります。昨日の答弁で、意見書提出期限後の掲示を考えている旨の答弁がされておりますが、どのタイミングでどこへ掲出するとお考えか、どこへ掲出するとお考えか、重ねてお尋ねをいたしまして、壇上での一般質問といたします。 あとは質問席にて質問をいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 財務部長。 〔大沢賢治財務部長登壇〕
◎大沢賢治財務部長 ご質問の１についてお答えいたします。 昨年12月に策定した中期財政計画は、（仮称）ふるさと学習センター建設のための費用も見込んだ内容となっております。今後、財政規模を縮小させていかざるを得ない状況の中で、建設のための基金の積み立てや歳出の削減を盛り込んでおり、実現するためにはこれまで以上の創意工夫を凝らしていかなければなりません。また、地方債などの借入金を活用しなければ、投資的な経費に回せる予算も限られている現状にありますので、実施する事業の選択には慎重な検討をしなければなりません。 一方で、耐震性に問題のある公共施設を放置しておくことは、市民の皆様にとって大きな不安であり、行政として責任ある対策を講じる義務があります。大規模な事業を実施していくことになりますので、後年度の負担を見据えた資金計画を検討するとともに、合併特例債を活用するなど、市民の皆様の負担を少しでも軽減できるよう努力する必要があります。 また、義務教育施設の耐震化工事が一段落する平成27年度以降は、普通建設事業も大幅に減少できる見込みであり、大きな無理をすることなく、自然に予算規模を縮小させていくことが可能であり、市民生活に負担を生じさせる懸念は少ないものと考えております。 中期財政計画の見通しにのっとっていれば、（仮称）ふるさと学習センターを建設した場合であっても、将来にわたって健全性を保った財政運営が実現できる前提であり、建設に伴って直接的に住民サービスが低下するということは想定はしておりません。しかし、市全体の事務事業の見直しの中で、政策的な観点から、必要となるサービスは充実させ、見直しが求められるサービスは縮小、廃止していくという議論は、当然のことながら必要になってくるのではないかと考えております。 なお、中期財政計画は毎年ローリングを行う予定でございます。今後、市民会館等の建設問題が議論されていく中で、建設費用につきましても明確になっていくことになるかと思います。事業規模により中期財政計画の内容も見直していくことになります。大規模事業の実施を控え、的確な財政運営を行うため、事前にその上限額を想定し、建設による財政への影響や将来的な見通し、そのために必要となる財源等をあくまでも計画上想定しているものであることをご理解賜りたいと存じます。 次に、秩父市まちづくり基本条例に基づき、住民投票に問うべきではないかについてでございますが、（仮称）ふるさと学習センターの設立につきましては、市といたしますと住民投票に必ずしもなじむものではないと思っております。 昨日の一般質問に対する答弁でも申し上げましたように、現行、秩父市まちづくり基本条例第３条に定められたまちづくりの基本理念の第１号、すべての人の基本的人権が尊重され、市民が主体的に参画できるまちづくりの施策として、さらに同条例の定めるまちづくり計画の策定、市民参画の手続、審議会等への参加についての各条項に基づき、この事業を進めているものでございます。 具体的には、パブリックコメントの実施や、これまでに行ってきました（仮称）秩父市ふるさと学習センター建設懇話会、市民会館ホール利用者アンケート、広聴サポーター制度を使ったアンケート、コミュニティ懇話会、ふらっとトーク、各種団体への説明会などでございます。今後におきましても、説明会等を通じ、市職員で作成した概要書などを使い、市民にわかりやすい説明をしていくことで進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 産業観光部長。 〔松﨑重男産業観光部長登壇〕
◎松﨑重男産業観光部長 金崎議員さんの２につきましてお答えを申し上げます。 埼玉県秩父地域振興センターで行っている労働相談の現況でございますが、同センターに確認をいたしましたところ、件数的に減少傾向にあると聞いております。また、今後の体制につきましても確認いたしましたところ、労働相談業務につきましては、県庁内にございます県労働相談センターに集約化の方向であると聞いております。今後の対応につきましては、県とも調整しながら、大きな影響が出ないように対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、市の緊急雇用労働相談の今後の取り組みについてでございますが、これまで、国、県、市の連携につきまして、緊急雇用労働相談に限らず、３者による労働行政連絡会議の実施、事業の相互協力など、緊密な連携を図ってきたところでございます。緊急雇用労働相談につきましては、現況の秩父地域を取り巻く状況を勘案する中で、今後も当面の間、現行の月１回実施体制を維持していく予定でございます。 引き続きハローワーク秩父の協力を仰ぐほか、県の秩父地域振興センターや産業労働部勤労者福祉課などと協議し、今後も連携を維持してまいりたいと考えております。雇用の安定は、市民の生活に直結し、また地域経済に大きな影響を持つ政策分野でございます。今後も引き続き、県と国との緊密な関係を維持していくとともに、関連施設の実施により雇用状況の継続的な改善につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 環境部長。 〔金丸一郎環境部長登壇〕
◎金丸一郎環境部長 ３について３点ご質問いただいた中で、２点につきまして私のほうからご答弁させていただきます。 初めに、市民の声をどのように把握し、受けとめているかということでございますが、議員お話しのとおり、住民説明会に126名の参加者があったということで、地元の皆さんの関心が非常に高いものと認識しております。また、事業者から提出されました説明会概要書には、安定型処分場からの排水による水質汚染を初め、環境保全上の心配の意見や計画に反対する意見が多数出されたと記述されております。 現在、説明会概要書を縦覧し、関係住民からの意見書を受け付けているところでございまして、先週までに18件の意見書が提出されており、非常に関心が高いことから、今後も多くの意見書が提出されるものと想像しております。市といたしましては、意見書の内容を十分尊重した対応をしてまいりたいと考えております。 次に、別の管理型産廃処分場計画についての状況把握、見解についてでございますが、この件につきましては、一昨日、
新井康一議員からも同様のご質問をいただきましたので、答弁が重複いたしますが、把握状況、見解等についてお答えを申し上げます。 昨年12月に川越の業者が下吉田地内に計画していバイオマス施設について、開発行為許可の該当になるかどうか、市の建築住宅課に相談に来ております。その際、業者側は、バイオマス施設の北側に産業廃棄物最終処分場を計画していると話していたとのことでございます。施設の計画場所は、オリエンタル・プロジェクトの計画地から見て南側に位置し、小鹿野町との境界に近い場所とのことでございます。産業廃棄物処分場について業者は、市の紛争予防条例の手続、県の許可が必要であることは把握していると話していたとのことでございます。また、吉田総合支所地域振興課にも、建築住宅課と同じ日に同じ業者が、境界確認の手続の件で相談に行ったとのことでございます。この業者と地元に同意をとるために回っている業者が同一かどうかの確認はとれておりませんが、市といたしましては今後も関係部局間の情報共有はもとより、秩父環境管理事務所とも連絡を密にしながら、こうした動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４７分 再開 午前１１時４８分
○議長（小
櫃市郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 地震がありまして、やはり市役所本庁舎も早急に地震対策をしなければいけないと肝に銘じて、ご質問に対しまして答弁をさせていただきます。 懸垂幕掲出のタイミングについてという内容でございますが、これは初日に２人の議員からもご質問いただいておりますので、重複するようですが、あえて、ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。やはり市民の皆様の意向を十分に把握した上で、しかるべきに、しかるべきところで提示するというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） 答弁いただきました。何点か意見、それから再質問をしたいと思います。 順次、順番でいきたいと思うんですけど、まず市庁舎、市民会館の建設の関係でございますけれども、私も確かに市民会館について、冷暖房が不調だとか、ゆっくりコンサート等聞ける環境が欲しいという、そういう建て替えをという声も聞いていないわけではありません。しかし、そうした建設も、まずは市民生活がきちんと確保された上でのことだというふうに思っています。厳しい市財政の上に、さらにこうした建て替えのために平成26年度までに30億円を積み立て、これは23年度から26年度までの４年間で換算しますと年平均４億円となります。これに加えて、さらに24年度からは合併特例期間終了に伴う普通交付税の減額に対応するために毎年8,000万円の歳出の削減をするという中で、こうしたことは、市民会館の建て替えが市民生活に影響が出ないということは、とても私としては考えにくいことであります。こうした中で、一番心配されるのが、最も支援を必要としている高齢者や
子どもたちのことであります。 私は2006年の６月議会で、改正介護保険法下における自治体独自支援策というタイトルで質問をいたしました。その中で、あるホームヘルパーさんの声として、介護用品である紙おむつの支給について、支給対象の基準に該当しない方でも、おむつを必要としている方がおり、これらの方の中には生活が苦しく、必要なだけおむつを買い備えられらない方もあり、訪問介護で、ぬれたおむつをそのまま、またかってくるということがあり、つらいという話を紹介しながら、秩父市としての独自支援策のあり方をお尋ねいたしました。これにつきまして答弁としましては、市独自の介護サービスにつきましては、このことによって介護保険料の負担が上がるというようなこともあり、今後さらに検討していきたいというような答弁がされておりました。その後５年を経ているわけですけれども、いまだに寝たきりの方にしか、おむつが支給されないという状況の中で、最近も認知症のお母さんを自宅で介護されている方から、認知症は健常者と同様以上に食べたり、排せつもする。そういう中で、紙おむつ等はすぐ使用できなくなり、こうした紙おむつとおむつ用のごみ袋を大量に使ってしまうと。そうしたことから、これらの支給をしていただけないかという話を聞いたばかりであります。 また、
子どもたちの学校施設で言えば、先日の質疑の中で教育委員会の事務局長から、学校施設については平成26年度までに耐震化を完了するとの方針を聞いたところでありますが、このことについても26年度以降に先延ばしされてしまうのではないかという心配の声も耳にしているところであります。 また、一昨日の一般質問でも出されていた普通教室への学校のエアコン設置につきましては、今や近隣、横瀬町が小学校への設置を決め、新年度予算で中学校への設置を計上しております。また、新聞報道によれば、深谷市でも新年度予算で市内全小中学校へのエアコン設置を、こうした例年の猛暑の中で計上しています。市役所本庁舎及び市民会館建設の陰で、こうした高齢者や
子どもたちにとって必要とされている施策が夢のまた夢、一層遠のいていくことを危惧するものであります。これらについて、いや、そんなことはないんだという反論がおありでしたら、ご答弁をまずお願いいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 財務部長。 〔大沢賢治財務部長登壇〕
◎大沢賢治財務部長 確かに大きな事業を予定しておりますので、そういったご心配が生じるのも無理はないとは思います。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたように、このたび私どもで策定をいたしました中期財政計画は、将来にわたって健全性を保った財政運営が実現できることを前提としてつくったものでございます。これまでも中期財政計画につきましてのご説明は、概要につきましては説明をさせていただいていると思いますけれども、27年度を想定した会計規模、財政規模を想定し、いわばそれを逆算という形で27年度のあるべき財政の姿を逆算して、その途中経過の23年度から26年度をどういう形で財政運営をしていったらよいかという一つの目安でございまして、個々のその年度ごとの事業につきまして、例えば学校建設をこれをおくらせるとか、例えばエアコンはつけないとか、介護の特別会計の規模をどうだとか、そういったことについてはその年度の財政事情による予算編成等で優先度、重要度をよく調べて、そこで事業を峻別をしていくということになってくると思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） 答弁いただきました。 それにしても、やはり当初の計画でも五十数億円という、建設だけで経費がかかるこの事業を遂行していく上では、これを、きのうの議論にもありましたけれども、例えば最小限の耐震補強で済ますというような対応をとった場合に比べても、多額の費用を必要とする。そのことはやはり一般の市民生活に影響が出ないとは、私はとても思うことができません。そうした中で、やはりこれについては市民の声、住民投票に諮るべきだという、先ほど質問をいたしましたけれども、それに対しまして、この事業については住民投票になじまないという答弁がありました。 実は、この間の議論でも出ておりますけれども、住民投票という関係では、同じように合併特例債を使った総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票が昨年11月14日に近隣の長野県佐久市で行われています。この例を見ますと、投票前にこれは市報の号外を出しているんですけども、20ページにわたって詳細にこの中身を説明し、建設するか、しないか、また建設するとすれば、従来の案か、それとも費用を圧縮してつくるということか、これを市民に問うている内容であります。翻って、先ほど秩父市の場合は、まちづくり基本条例に掲げた住民投票には、この施策はなじまないというふうにおっしゃっておられますけども、じゃ、この50年に１度のこの大事業がこの住民投票になじまないのだとしたら、このまちづくり基本条例に掲げる住民投票に諮るものは何がなじむのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 再質問に対してご答弁申し上げます。 住民投票云々というお話がありました。まちづくり基本条例、私もその委員として、平成16年にその条例をつくってくる委員としていろいろ審議する中で、住民投票は確かに大切だというふうなことは、その条文の中にも書いてあり、私もそれは尊重しております。特に、もう済んでしまったことですが、市町村合併のときに、私は住民投票すべきだというふうに主張していた議員の一人でありました。 そういう中で、この条文のように、確かに住民投票という考え方もあろうかと思います。ただ、今、財務部長が答弁申し上げましたとおり、できるだけ市民の負担にならないように。それは、こちらのほうを数字をきちんと提示して、こうだ、こうだという具体的なものがお見せでき、それをわかりやすくいろいろ話して説明して、できるだけ負担にならないようにというふうなことは今後もやっていくつもりでありますし、どうかその点のところを執行部のほうにご理解をしていただきたいということはお願いを申し上げます。 私も住民投票はしないという方針でありますが、できるだけふらっとトーク、ふらっと市長室、そして市民アドバイザー、そういうふうな会議、またいろいろよいまちモニター、いろいろな市民の方々に情報を提供して、そこから意見を吸い上げていくということは、やってきましたし、今後もやっていくつもりであります。事あるごとにその状況を説明しながら、広く市民の方々のご意見をいただく。将来、負担はできるだけ少なくして、そして市民サービスは落とさないということは、私の一つの大きなお約束でありますので、その辺はぜひご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、そういう意味で言えば、住民投票よりも市民の方々一人一人理解をしていくということが優先されるべきであり、住民投票は行わないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０３分 再開 午後 １時００分
○議長（小
櫃市郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） ２番、金崎です。 市役所本庁舎、市民会館の建設につきましての再質問にお答えをいただきました。その中で、１点は、心配される福祉の問題とか、
子どもたちの教育施設の問題について取り上げましたところ、これらについては単年度の中で検討していく課題だというような答弁がされておりますけれども、例えば学校施設の耐震化等につきましては、先ほど申し上げましたように平成26年で完了するというような当初の計画がございます。これを遵守していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 また、住民投票につきましては、なじまないというような答弁でありましたけれども、先ほども述べましたように、佐久市でもこれを住民投票にかけているということからしても、これほど住民投票になじむ案件はないというふうに思っておりまして、これもぜひ市民の一人一人の声を聞いていただきたいという意味から、住民投票を実施することを求めておきたいと思います。 続きまして、秩父地域の雇用の状況と労働行政の関係でありますけれども、今まで行っている県、ハローワーク秩父での相談窓口については当面継続していくという答弁をいただきました。また、県で実施をしている労働相談につきましては、撤退というような方向性の中で、大きな支障が出ないように対応していきたいというような答弁がありましたけれども、これらについて具体的にこうしていきたいというようなお考えがおありかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 産業観光部長。 〔松﨑重男産業観光部長登壇〕
◎松﨑重男産業観光部長 金崎議員さんから、県の労働相談の状況ということで、集約される方向にあるわけだけども、今後それに大きな影響が出ないような形ということでございますが、具体的に申し上げまして、秩父市の労働相談等につきましても、平成20年のリーマンショック以降、急激に落ち込んだ景気の影響を受けまして、雇用状況等の情勢も悪化をいたしました。その関係もございまして、全国的にも派遣切りという言葉が非常に多く飛び交ったわけでございまして、秩父市といたしましても、相談件数等につきましては平成20年度には37件ございました。それが平成21年度には19件でございます。そして、平成22年度につきましては５件というその状況でございます。県につきましても、その辺、資料ちょっとございませんですが、そういう状況の中で再編、あるいは集約化ということが検討されたのではないかと思っておりますし、また先ほども申し上げましたとおり、秩父市の状況をかんがみたときに、やはり秩父市としては相談を月１回継続してやっていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） 答弁いただきました。 相談件数が、一時に比べて大変少なくなってきているという経過が報告をされております。大変、そういう意味では需要がないということで結構なことだとは思うんですけども、先ほども述べましたように、最近の雇用情勢はまた秩父地域においては大変厳しいと言わざるを得ない状況になっているということもまた一方ではあるんだというふうに思います。やはり時々の情勢に応じて、この市と県とハローワークの窓口がどういう形になるかわかりませんけども、継続するということでありますので、これを核としながら、やはりその状況に応じた、県のほうでも相談が身近にできなくなるということですので、それらの相談を常時受けられるような体制を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、３点目の吉田地区に建設が計画されている産廃の処分場の問題についてでありますけども、まず最初に、実は、けさ秩父市議会に対する要望書というのを見させていただきました。これは今議会で地元の各町会長さんのほうから、この株式会社オリエンタル・プロジェクトの計画している産廃処分場について、建設を反対する決議を議会で行うよう求める請願が出ているわけでありますけども、今回、けさいただいたこの要望書は、実は業者、株式会社オリエンタル・プロジェクトからの市の議長あてに出されたものでありまして、その中身を見ますと、今、住民から出されている請願書について、これを要約しますと、採択をしないように求めるような内容と同時に、私個人の誹謗中傷も大変激しく書かれている文章でありました。これにつきまして、議会としてというんでしょうか、どのようにこれを対応を図るというふうにお考えか、もしお考えがありましたらお尋ねをしておきたいと思います。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（小
櫃市郎議員） 12番、金田安生議員。
◆12番（金田安生議員） 金崎議員のお言葉、確かにそのとおりだと思います。ただ、これは行政と議会の側のいろいろ質問の中でやっているところで、今の話だとちょっとそぐわないんで、これは別に議会側サイドでこの件については協議するのが好ましいというふうに考えますので、議長のほうでよろしくお取り計らいのほどお願いします。
○議長（小
櫃市郎議員） ただいま２番、金崎昌之議員の質問でございますけれども、答弁する方がおりませんので、ご承知おき願いたいと思います。 ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） ただいまの件につきましては、検討いただくということのようでありますので、やはりこれは住民側からして相反するような、声からして相反するような内容でありますので、やはりしかるべき対応をする必要があるんだろう。きちんと議会としてこれは回答していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。 それでは、引き続きましてこの産廃処分場の問題でありますけれども、今、地元としては、各戸に産廃棄物反対というようなステッカーを張り出したり、また先ほども言いましたように今議会への反対決議の請願書が出されています。また、反対署名の取り組みもやっているというのは新聞報道もされています。こうして指定地域、町会を挙げて、強く建設反対の表明がされているところでございます。こうした中で、まず市として主権者としての市民の声を重く受けとめる必要があるのだというふうに思っているところであります。 さて、市の紛争予防条例に基づいて提出された株式会社オリエンタル・プロジェクトの届け出書類及び添付書類についても、一昨日の一般質問でも触れられておりましたけれども、記載されている電話番号が不通になっているということ。私も昨夜電話かけてみましたら、現在使われておりませんというようなメッセージが出てきましたが、こうしたことや、さきの事業者の説明会においても、書類に記載されている社長が韓国で教授をしており、３か月韓国に行っていて留守との理由で出席をしていず、かわりに社主と名乗る方が出席をしているなど、これらを見ても信用度が低いというふうに言わざるを得ません。これが計画書等提出書類、あるいは添付書類等の精査については市としてしているのかどうか、まずお尋ねいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 環境部長。 〔金丸一郎環境部長登壇〕
◎金丸一郎環境部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 お話しいただきましたように、指定地域町会の皆さんからいただいた意見につきましては、市としては重く受けとめなくてはならないというふうに感じております。現在、意見書の受け付けを行っているところでございますが、提出される意見書の内容につきましても十分尊重した対応をしてまいりたいと考えております。 また、計画書の添付書類等については、綿密な精査をしたかというご質問をいただきました。昨年11月の予定計画書の受理に当たりましては、紛争予防条例施行規則第３条２項により提出を求めております書類につきまして、綿密にチェックをさせていただいたところでございます。会社に関しましては、一昨日の
新井康一議員の質問にもお答えしたとおり、履歴事項全部証明書、定款、株主総会会議録等が添付されておりまして、書類といたしましては規則の規定を満たしておりましたので、受理させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） 答弁いただきました。 綿密にチェックをしたということでございます。それ以降、先ほど言いましたような電話が不通というような、ある意味では書類の不備というふうに言っても差し支えないんだというふうに思っていまして、この条例では、必要な措置を事業者に対して、市長は当該事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは当該事業者に対して必要な措置をとるべくことを勧告することができるというふうにありまして、この中に予定計画書の提出をしないときというのがあるんですけど、提出はしているということですが、こうした不備を理由にこの勧告等ができるものなのかどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 環境部長。 〔金丸一郎環境部長登壇〕
◎金丸一郎環境部長 ただいまのご質問でございますが、不備と思われることについては勧告ができるというふうに条例は規定しております。ただ、電話が通じないであるとか、社長が説明会に出席しないで社主がかわって出たとかということにつきましては、果たしてこれが不備ということに該当するのかどうかということは、大変難しい判断でございます。したがいまして、予定計画書の提出をしないときには該当しないことは明らかでございまして、会社の信用度が低いことが勧告に該当するかということにつきましては、大変難しい問題でございますので、市といたしましては、今後も事業者が条例に基づく手続を的確に履行するように求めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） ありがとうございました。 最後に、紛争予防条例の第20条には、「市長は、予定計画書の提出があった場合において、予定計画書に係る産業廃棄物処理施設の設置等により周辺の市町村に環境保全上の意見を聴く必要があると認めるときは、その市町村の長に対して予定計画書の写しを送付して、産業廃棄物処理施設の設置等に係る環境保全上の意見を聴くことができる」というふうにありますが、これについての対応、いかがお考えか、最後にお尋ねいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 環境部長。 〔金丸一郎環境部長登壇〕
◎金丸一郎環境部長 ただいまのご質問でございますが、計画予定場所は小鹿野町の境界に近いところにございまして、秩父市といたしましては、ご指摘いただきましたように周辺市町に当たるんじゃないかという判断の中から、去る１月６日付で、秩父市長から小鹿野町長への意見照会をしたところでございます。担当職員が小鹿野町役場を訪問して、計画内容などにつきまして詳細説明を行い、小鹿野町長からの意見についてご回答いただきたいというふうにお願いをいたしました。 現在、まだ回答はないわけでございますが、担当職員から伺ったお話では、吉田にいろんな動きがあるようだということを小鹿野町も察知しておりまして、もう少し吉田地域の状況を見て回答させていただきたいというお話でございます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） ２番、金崎昌之議員。
◆２番（金崎昌之議員） 答弁いただきました。 周辺自治体というか、これについては下流域である皆野町とか長瀞町とも、この影響としては関係するんではないかというふうに思いまして、これらについても必要があるんではないかというふうに思いますので、検討いただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（小
櫃市郎議員） 20番、山中進議員。 〔20番 山中 進議員登壇〕
◆20番（山中進議員） 皆さん、こんにちは。大勢の方の傍聴に、少しどころか、うんと緊張しておりますが、頑張って一般質問をさせていただきます。忙しい中、本当に傍聴ありがとうございます。また、連日の傍聴には本当に敬服いたしますが、頑張って行いますので、よろしくお願いします。 先日ガソリンを入れに行きましたら大変な大幅な値上げがあって、びっくりしたところなんですけれども、まだまだこれから、原油を初め、この春についての日本は、小麦や大豆、トウモロコシ、大好きなコーヒーの豆も、輸入大国日本に国際価格の上昇の大波が押し寄せてくるという新聞記事がありました。食料は今後世界的な需要増で、不足や高騰が予想されます。安定供給が必要なのに、今の菅内閣は、今でも低い食料自給率をさらに押し下げる、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定に参加を目指すと言っております。日本の多くの農産品の関税率は既に10％以下と、国の資料でも認めております。このＴＰＰへの参加で、食料自給率が40％から10％までに低下すると、国で認めている数字であります。自給率50％を目指す政府の食料・農業・農村基本計画にも反すると、ＪＡ関係者も反対しております。日本農林業問題だけでなく、医療や雇用など地域経済まで影響を与えるなど、各地で反対する声が上がっております。この秩父でも声を大きく上げようではありませんか。 さらに、民主党は、法人税を減税し、そして消費税を上げる、増税についての議論を始めたいと言っております。さきの国会で予算が通りましたけれども、子ども手当についての、地方に負担を負わせるのかどうかという予算執行のための関連法案も成立の見通しが立たないまま暴走する菅政権の混迷は深まるばかりで、ますます先の見えない政権となっております。批判しておいて、本題に入ります。 さて、私は来年度の予算編成における子育て支援、高齢者支援について、また環境問題では秩父の森林を守る運動について、通告に従いまして４点質問させていただきます。 まず、１の市の子育て支援の延長保育促進事業について考えをお聞きします。当市を取り巻く雇用情勢は、若い子育て世代には大変厳しい状況にあることを認識しております。この状況の中、子育て世代の実態をどうとらえているのか。出生数が減少している秩父市でありますけれども、幼稚園の入園児が減り、保育所への入所希望がふえている実態。このことを反映してか、市内私立幼稚園が保育事業に、こども園というのがありますけれども、参入し、来年度は市全体の保育定員が、先ほど答弁ありましたけれども、210人増員されるということは何を意味しているのか。延長保育を希望している世帯がなぜふえているのか。不安定雇用と低賃金が強いられている労働環境のもと、一生懸命に子育てしている世代の実態をあらわしていると考えられます。このように頑張っている人たちに対し、子育て支援を標榜している秩父市はどのように認識、対応しようとしているのか、お聞きしたいところです。 まず、費用についてですけれども、延長保育補助の基本分、これは特定財源として国と県で３分の２が負担されます。残りの３分の１が市の負担となっております。これが今年度に予算から削除されています。この削除されたことを中心に質問させていただきます。 23年度から開園する保育園に対しても延長保育に協力のお願いをしているとしております。設置許可条件として、延長保育関係者も、それはおかしいと疑問を呈しておりますが、設置許可条件として延長保育することに財政的保障をすることこそ重要ではないでしょうか。また、この市の対応に子育て中の保護者から反発の声が上がっております。市は、これらの声を無視して、保育に関する有利な特定財源である延長保育促進事業実施要綱に盛り込まれている補助金をわざわざ返上し、その中の補助する加算分30万円だけで済まそうとしています。このことについても根拠をお示しください。 さらに、秩父市の子育て支援・元気長寿のまちづくり宣言を標榜している市の対応は、この削除されたことに関しては非常に冷たいと感じますが、保護者の皆さんに負担を求める市の対応について考えを聞きたいと同時に、予算復活を要求したいと思います。考えをお聞かせください。 次に、２つ目に、民間学童保育施設に当たっての市の補助についてお伺いいたします。さきの12月議会において、国が検討している保育の新システム案を撤回し、国と自治体が責任を負う現行保育制度の拡充を求める請願書が採択されたことに感謝の意を申し上げたいと保育関係者のお言葉をいただいております。 さて、長いこと私立の学童保育を行ってきた原谷学童保育室も老朽化し、建設に向け、現在埼玉県に学童保育室の建設と設置について申請中と聞いています。学童保育室の建設地を提供していただく協力者も出てきております。土地を購入し、県から認可されれば、建設に着手されることになっております。当然、認可後は建設工事に着工されるわけですけれども、土地購入費など建設で多額な費用も必要となります。建設費についても秩父市の補助をお願いしたいとの要望がありました。秩父市で学童保育を行う場合でも必要経費はかかるわけで、民間がその分、保育士などを確保し運営している原谷学童保育室に対し、市としての助成、これについての考えをお聞かせください。 ３つ目は、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種助成制度の年齢引き下げについてお伺いいたします。昨年度は、21年度まで大滝地域だけで実施していた肺炎球菌予防接種、これは今年度から市全域で予防接種が始まりました。予算は4,260人分で924万円で始まりました。私の周りでも接種を受けたよと報告を受け、うれしく思っているところです。しかし、８月に出された保健所の事業概要、この事業概要の内容は20年度なんですけれども、これに目を通すと、秩父保健所管内では相変わらず肺炎で亡くなる方が４番目に高い数値を示しております。ことしに入って急に寒くなったのか、私の親戚の方ですけども、68歳と比較的若いんですけれども、肺炎にかかり大変だった。今でも体調が思わしくないと話されておりました。この話を聞いて、市では今75歳以上で実施されている肺炎球菌予防接種ですけれども、１度受けると５年は肺炎にかからないと言われております。ところが、今、テレビや新聞で複数回受けられるというような、俳優さんがＣＭでやっておりますけれども、そういった状況の中で、来年度の予算では870人分が計上されておりますけれども、比較的若い人でも肺炎になるということを考えると、高齢化率が26％になるという秩父市の状況の中で、若い人でも肺炎球菌の予防接種を受けられるように65歳まで引き下げる考えはないか、お伺いいたします。 最後に、４番目に、秩父の森林を外国資本から守る運動についてお伺いいたします。昨年の暮れ、12月の初めのことで、議会中のことなんですけれども、中津川の山林が外国資本によって相当な広さを買われていると話しかけてくる人がいました。テレビや新聞報道で見聞きしていたところですけれども、心配になって
インターネットで検索したところ、このような記事が検索されました。北海道が昨年実施した調査で、外国資本は道内で、森林33か所、約820ヘクタールを所有、香港など中国マネーによる買収が多いことが判明した。長崎県対馬でも、韓国関係者による不動産買収が進んでいるという指摘があるとありました。また、海外資本による森林買収が北海道などで相次ぐ中、山形県を縦断する最上川の源流の森林をシンガポール在住の外国人男性が購入したと、県の調べでわかった。購入目的が不明で、住民からは乱開発されると水源が危ないと不安の声が上がっております。国土利用計画法では、１ヘクタール未満の森林取得については届け出は不要だということだそうです。山形県では、外資がほかにも土地を購入している可能性があると見て、調査を行っているということです。 林野庁が昨年12月にまとめた報告によると、外資による森林買収は、先ほど述べた北海道で29件、神戸市で１件、計30件に上っているということでありました。こういう事態がこの秩父まで及んできているということ、これは非常に深刻な問題だととらえております。秩父の森林と源流を守るために、当市でも早急に調査し、国に先駆けて、条例制定など対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。考えを聞かせていただきたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。再質問は質問席にて行わせていただきます。
○議長（小
櫃市郎議員） 議員及び傍聴者に申し上げます。 議場内では携帯電話の電源を切っていただくようお願いいたします。また、私語は禁止されておりますので、ご協力をお願いいたします。 20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 大きな１番についてお答えを申し上げます。 延長保育に対する補助金の基本分はというご質問でございますが、厚生労働省によりますと、延長保育の実施に当たり、11時間の保育園開所時間の間に、その前後の延長保育の準備に人員を割くことにより保育の最低基準を下回ることのないよう人員の追加をした場合の経費と定義しております。 現在、公立花の木保育所では、11時間の開所時間の前後にそれぞれ30分の延長保育を実施しておりますが、既存の人員配置により延長保育に係る準備等をしております。市といたしましては、以下３点のような事情で今回の結論を導き出しておりますので、申し上げます。 まず、30分の延長保育を実施するに当たっては、準備に係る人員の追加等の必要性が高くないこと。２点目に、今後延長保育を実施する民間保育園の増加に伴い、特定財源があるものの、基本分を支出することは、市の財政負担が大きいこと。３点目に、県内においても財政事情等を考慮し、加算分のみの補助としている自治体もあること。これらを総合的に勘案し、来年度以降、加算分のみの補助とさせていただきたいと考えております。 なお、加算分として補助する30万円につきましては、県の延長保育促進事業交付要綱における30分延長の基準額でございます。今後、延長保育を利用される方につきましては、延長時間を守るという意識の向上、及び利用されていない方との公平性等を考慮し、応分の負担をしていただく必要があると考えます。延長保育料につきましては、花の木保育所の月額1,000円を参考としていただきながらも、各保育園の独自性を考慮し、保育園ごとに設定していただき、徴収した延長保育料につきましては、延長保育に要する経費に充てていただくよう考えております。 保育ニーズも多様化し、延長保育を実施していただくことは利用者にとって大変ありがたいことでございます。財政事情等も非常に厳しい中ではありますが、民間保育園へ継続的に、また平等に支援してまいりたいと考えております。限られた財源でさまざまな子育て支援を総合的に展開できますよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） 教育委員会事務局長。 〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕
◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の２、民間学童保育室建設における市の補助についてお答え申し上げます。 現在、原谷小学校区では、放課後児童健全育成事業を秩父市から社会福祉法人くわの実会に委託して、２つの施設で放課後児童クラブを実施しておるところでございます。そして、平成23年度に原谷小学校区において、くわの実会により民間学童クラブの建設計画が提起されました。現在は必要書類の提出をいただき、市長の意見書を添えて、放課後児童クラブ整備計画協議書を国、県に提出したところでございます。また、当会から秩父市に対し、この建設計画に関する補助金交付の要望書もいただいております。いずれにいたしましても、民間学童保育室建設への市の補助につきましては、国、県との協議結果を待って、今後の学童保育の方向性、財政面、近隣の市町村の取り扱い等を踏まえ、決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員）
健康福祉部参事。 〔加藤
登健康福祉部参事登壇〕
◎
加藤登健康福祉部参事 ご質問の３、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成制度年齢の引き下げについてお答えいたします。 この助成制度は、市内にお住まいの75歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチン接種費用の一部2,000円でございますが、補助するものでございます。平成22年度予算は、75歳以上人口の50％の方が接種すると見込みまして、議員さんご指摘のとおり約930万円の予算を計上いたしました。 ご質問の対象者の年齢引き下げについてでございますが、平成22年４月１日の秩父市の高齢者の人口は、75歳以上が9,624人、70歳以上が１万3,975人、65歳以上の方は１万8,554人となっております。議員さんご提言の65歳以上の方を対象とし、50％の接種率で計算いたしますと、単純計算になりますが、接種委託料は1,855万4,000円となり、財政的には大きな負担となってまいります。 また、秩父地域の予防接種は、秩父郡市医師会を中心に接種委託を行っているところでございますが、医療機関の混乱を防ぐとともに連携し、１市４町で予防接種の方法の費用及び年齢等について統一を図っているところでございます。 秩父地域の高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度は、秩父市と皆野町が75歳以上の方を対象に補助2,000円で、平成22年５月１日から開始しております。続いて、同対象と同補助額で平成22年10月から横瀬町が実施しております。そして、長瀞町が同様の対象者年齢、補助額で平成23年４月から実施を予定しております。小鹿野町につきましては、平成23年４月を目途に現在補助額等を検討中とのことでございます。 以上のように、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種年齢の引き下げにつきましては、財政的及び地域の統一性の課題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 山中議員の私への質問に対してご答弁を申し上げます。 ４番の秩父の森林を外国資本から守る運動についてという内容でございまして、外国資本が秩父の森林を買収している関係ですが、国はもとより、面積の87％を森林が占め、環境立市を宣言している当市といたしましても、水、環境保全に対しては強い危機感を感じる問題でございます。現状としまして、県内の森林の買収実態について、埼玉県秩父農林振興センターに問い合わせてみましたところ、県内では確認されていないとのことでございます。 また、全国的には北海道、兵庫県において外資による森林の買収がございました。このような状況を懸念し、新たな規制を求める動きとして、自民、民主両党の森林法の改正などの対策を検討しているということでございます。まずは、今後こういった国の動向に注視しつつ、引き続き関係機関との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 20番、山中進議員。
◆20番（山中進議員） 20番、山中です。 １点目の延長保育促進事業について再質問させていただきますけれども、きのうの新井豪議員のいろんな補助を発信しているところの情報を得るというようなお話がありました。それから、一昨日の
新井康一議員の質問でも、予備費が２億数千万円あるというお話がありました。なおかつ、昨日の福井議員に対しても、子育て支援については大きな支援をしていきたいというお話がありました。 そういう中でお聞きしますけれども、
児童福祉法第24条があります。この第１項の規定によりますと、保育の実施義務を負わされている秩父市は、延長保育もその一環であり、先ほど部長が30分だけというようなお話をされていましたけれども、認可保育所が実施する延長保育、突き詰めて言えば、利用者の要求により秩父市が実施する事業であり、認可保育所に委託する、あるいは私立もありますけれども、委託していることになります。この延長保育の実施主体であるこの秩父市は、認可保育所をつくってくださいと言いながら、今まで待機児童はいなかったと言いながら、新たに210人も定員がふえたということは、それだけ保育の要望があった、要求があったということなんですね。そういうことからすると、このつくるときに、新しくできたところに延長保育の協力のお願いをしているというお話でしたね。 そういうことを考えれば、この延長保育についても、さきに述べたような今のこういう条件のもとで、責任持って負担すべき補助金であると私は認識しております。そういうことからすると、先ほど冷たく公平性とか言いましたけれども、やはり予算全体を見れば、まだまだそういった子育て支援に回せるんではないかと思うんですけれども、そういったものの問題が保護者に負担を負わせるという問題について、どう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 まず申し上げますが、私は冷たい答弁をしたつもりは全くございません。出せるものなら出してあげたいという気持ちは、ここにいらっしゃる議員さんと全く同じでございます。ただ、延長保育につきまして、本当にそれだけニーズがあるのか。あるいは、30分で済むところを、いつもおくれてくる方は決まっているというふうなお話も漏れ承っておりますし、その辺のこともしっかりやっていただきながら、実は花の木保育所では、もう実際1,000円いただいておりますので、延長保育をしていただくという必要がある方は、それなりの応分の負担をしていただくというのも、ある意味公平ではないかというふうな判断で申し上げたところでございます。確かに、国、県からの補助がございます。議員の言い方ですと、もらわないと損だよというふうな言い方になると思いますけれども、私といたしましては……
○議長（小
櫃市郎議員） 傍聴者に申し上げます。 傍聴席では私語は禁止されておりますので、ご協力をお願いいたします。
◎
米持孝之健康福祉部長 いずれにいたしましても、保育所関係の費用も年間５億円近く支出されております。そのうち何百万円じゃないかというお話になろうかと思いますけども、そうしたわずかな積み重ねを今財政当局とも少しずつ、少しずつ重ねて、実際にどこに使ったらいいかと、真剣に討論して組んだ予算でございます。何とぞご理解いただきたいと思います。
○議長（小
櫃市郎議員） 20番、山中進議員。
◆20番（山中進議員） 20番、山中です。 決して米持部長が冷たいというわけじゃないんです。やはりこの予算を組んで、実際に子どもを預ける親たちに対して、市の考えが冷たいと言っただけで、米持部長が冷たいと言ったわけではございませんので、ご理解のほどお願いいたします。 そういういろんな条件の中で、やっぱり子育てに携わっている人たちに対して、やはり秩父市で、子育て支援・元気長寿のまちづくりという宣言をうたっている。それでなおかつ、また新しい
認定こども園もということで、５園の増設をしているということをあわせますと、やはり子育て支援に対する市の姿勢が、冷たいんじゃなくて、よくやっているんですけれども、やっぱりそこに足りない部分があるんではないか。そういったところで、きちんとやっぱり助成するものは助成していく。そして、やっぱり特定財源としてあるものを、わざわざそこをカットして、要らないよって国に返上してしまって、市の負担が大きくなるからといって削除してしまうということに関しては、やはり保護者の皆さん、あるいは保育園の関係者の皆さんは納得できるものではないと思うんですね。 もう一点、ここだけ聞かせていただきます。延長保育事業促進要綱、これは認可保育園に延長保育を求める最低の基準であると考えます。あくまでも補助金であり、秩父市も、先ほど言ったように30分の問題、それからほかに加算分があるから、また公平性とか言っておりましたけど、そういっただけで物はうまく使ってやるということなんですけども、それほど潤沢な補助金はないと考えております。そういう中で、国と県で出しています。市でも負担するという最低基準ですね。最低基準ですら削除してしまったということ。本来秩父市が負うべき保育責任を、これは放棄するもんだと言い放ってもこれはいいと思います。その最低基準さえ無視して延長保育をお願いしていると。足りない部分は利用している保護者に負担をかぶせるということに関して、私は納得できるものではありません。これについて、やっぱり予備費を充当してでも活動を願う保護者、あるいは保育園関係者の要求も反映したいと思いますが、答弁をお願いしたいものです。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 まずもって、今、延長保育にご努力されておりますくわの実様におかれましては、学童保育もあわせて、その取り組みに対して心から感謝と敬意をあらわすものでございます。これは、私が以前からくわの実様のいろんな活動等々、議員になる前からいろんな形で見ている中で、本当に地域の方々を思い一生懸命やっているということ。その辺のところに共感を覚えて、そしていずれかの形で協力をしていきたいと、過去にも思ったところであり、そのようなところを今後もそれに対しましてはできる限りのことをしようと思ってはおります。 ただ、今回の基本分と加算分というふうなことに対しましては、今、部長が答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、加算分はそこに充当して、そしてそのもとで継続的、そしてまた平等というような、これは冷たいというふうなことでなく、市というのはあくまで、公、公的なものでございますので、その平等の原則というのはやはり基本であります。ですから、その辺のところをきちんと考え、今回のところに充てたところであり、そしてまた、国、県、３分の１ずつ補助があるというふうなところはありますが、そこには市の負担も３分の１があるわけでございます。いろいろな補助要綱を見ている中で、市の負担というのは必ず注意して、よく見ています。その辺のところを今回も事業仕分け、秩父市は事業仕分けというのをやりましたし、市長査定でも、補助が出るからというふうな、いいんじゃないかという、国、県から補助が先にいろいろあって、その上で必ず市の負担があるという、その現実をいろいろ把握して、そのもとでいろいろな事業展開していく。国、県が出すからいいじゃないかというふうなことではなくて、その市の負担のことを常に考え、その上で事業を決定しているところでございます。 また、いろいろな保育事業、子育て事業に関しましては、今回、共産党のほうで中学３年生までの医療費無料ということは、私はやらせていただきました。そしてまた、学校給食費もやらせていただきました。また、いろいろな子ども手当等も国のほうがまだはっきりしないような状況ですが、その辺もその恩恵を受けられるような形で、そこに賛同するという、いつでも受けられるという態勢もつくっていくというふうなことを明言をしております。昨日も福井貴代議員からの子育てサロンという話もありました。そういうソフト事業面でのいろいろな子育て施策もしっかり支援してまいります。ですから、その辺のところで子育て支援ということは、市のほうでも必ず頭にしっかり入れて、それを推進してまいります。いろいろなところで予算、財源といういろいろな経済的、財政的な問題がございますが、そういう中でも、できる限りの子育て支援というのを行っていくつもりでございますので、ぜひともご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 20番、山中進議員。
◆20番（山中進議員） 20番、山中です。 市長に答弁いただいてしまったんですけれども、まだ心のどこかで納得できるものはないんですけれども、やはり今のこういう、先ほどの金崎議員の中でも労働相談センターが撤退するような話を聞いておりますけど、そういう秩父の状況の中で、やはり働かなきゃならない。若い人たちの低賃金なんか見ると、やっぱり何としても市の施設に入れたいというような人もいます。保育の内容がいいから頼みたいという人もいます。そういう中で、公平性をうたっておりますけれども、そういう要望にもこたえてやるのが市ではないかと思うわけですが、そういったものをあわせて、今後すっぱりと切るんではなくて、やっぱりよく保育園関係者と話し合っていただいて、安心して保育ができるような、保護者が預けられるような保育行政をお願いしたいと思います。 次に、２つ目の学童保育室については、大変丁寧なご答弁いただきました。ぜひそのようにまた、お願いばかりしておりますけれども、温かい配慮で補助していただくようお願いしたいと思います。 ３つ目の肺炎球菌ワクチンの65歳までの引き下げですけれども、大変な数字なんですけれども、我々の世代がその世代になったときは大変な数になってしまうということで、ますます負担がふえるというような将来的な見通しもお話しされておりましたけれども、俳優さんが、若いうちから肺炎球菌の接種をしたほうがいいですよというような、テレビでコマーシャル見ました。そういうことをあわせたり、私の周りでも比較的前期高齢者と言われる若いほうでも肺炎にかかって大変な目に遭っていると。市立病院に行ったら肺炎ですよと診断されて、点滴だけされて家に帰ったというような話もありますけれども、比較的若いほうの65歳から70歳代でも肺炎にかかったり、また若い人もかかるんですけれども、この複数回できるということも頭に入れて、やっぱり１歳でもいいですから年齢を引き下げていくような、そういう取り組みも今後考えていかなきゃならないと思いますので、その辺についてもよく検討していただいて、皆さんが納得するような形で、合意できるような形での引き下げを今回はお願いしておきます。 それから、４つ目の、非常にこれ深刻な問題だと思うんです。これで、ちょっとしたところの山を買われて、水について水利権なんかを主張されても大変困るような問題だし、何をされるかわからないという心配も出てきます。そういう中で、その方と話をしていたのですけれども、どうも中津川のどこそこだよというお話だったんです。その話から推察すると、場所をどこかなとやっていくと、中津川という十文字を源に発する荒川の支流、中津川なんですけれども、その左岸の、場所的に言うと大冠キャンプ倶楽部というのが最近できたんですけど、そこの横を流れている沢なんですけれども、非常に奥が深くて、行くにも九十三四郎という、93尋も高さのある滝を越えていかなきゃなんですけど、その滝を越えられないことによって、わき道して登っていくんですけれども、その奧で、今から40年ぐらい前に伐採したところがあって、そこが最後まで仕事ができなくて頓挫したという話なんですが、その辺ではないかと思うんですけれども、その中津川の山で売買があったのかどうか。この一、二年の間に売買があったのかどうか、確認させてください。１点だけ。
○議長（小
櫃市郎議員） 当局の答弁を求めます。 環境部長。 〔金丸一郎環境部長登壇〕
◎金丸一郎環境部長 ただいまご指摘いただきました場所につきまして調査いたしました。ご指摘いただいた場所と思われる地域の所有権移転が確かにございました。しかしながら、権利者につきましては日本人名義でございました。今回は日本人名義でございますけれども、本案件につきましては継続的に注視し、定期的な調査を行って、今後も情報収集に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 20番、山中進議員。
◆20番（山中進議員） 20番、山中です。 日本人名義だということで、それでもまだ安心することもできないんですけれども、やはり私も地域に住んでいる者として、また大滝の山を守らなきゃならない。きれいな空気、きれいな水、森林を守って、そして大地を提供する。そういった気持ちでおりますが、秩父市としても、今、金丸部長が言われましたように注視していくことといたします。 ４点にわたって質問させていただきました。この最初の延長保育実施要綱なんですけれども、今後、やはりこういった問題が出てくると思います。この問題についても真剣に論議していただいて、安心して子育てできる。そして、肺炎球菌ワクチンを接種して、安心して老後が送れる、そういうような秩父市を目指すために頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小
櫃市郎議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０２分 再開 午後 ２時１５分
○議長（小
櫃市郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（小
櫃市郎議員） １番、上林富夫議員。 〔１番 上林富夫議員登壇〕
◆１番（上林富夫議員） １番の上林です。質問をさせていただきます。 一般質問も３日目、終盤になって、お疲れのことと思いますけども、いましばらくご辛抱のほどお願いいたします。私の後に副議長の金田先生が控えておりますので、私は簡単に済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、１番の河川の水質環境及び河川の状態について質問をさせていただきます。飲料水取水川の水質についてお聞きします。最近は、秩父地方も自然に恵まれた水源地と言いながらも、川の汚れが目についてきたように思いますが、市民の飲料水として取水している河川の水質はどのようなものでしょうか。市全域、旧秩父市、荒川、大滝、吉田の原水、いわゆる川の水質検査結果を見ますと、検査前に大腸菌などが検出されていますが、飲料水として適している状況にあるのでしょうか。原水はどんなに汚れていても、浄水にしたときに数値に適合していれば問題ないということですが、きれいなことにこしたことはないと思いますが、検査数値など見ますと、数値が高いこともたびたびあるようですが、このような状態で浄水費用が多くかかることはないのでしょうか。 大腸菌自体は人間の体にもいるものですから、通常はそれほど心配することはないのかもしれませんが、中には腸管出血性大腸菌などのように下痢や合併症を引き起こすこともあるようですから、油断はできません。その代表格としてＯ157が知られておりますが、以前、大阪の小学校で1,000人近い
子どもたちが集団感染したこともあります。Ｏ157のほかにも知られたところで、Ｏ26やＯ11などがあるようです。菌が多く繁殖する夏場では、人間の体も体力低下などにより病原性大腸菌に感染しやすくなっており、感染者の死亡例も報告されており、飲料水の管理には万全を期していただきたいと思います。 また、大腸菌は人のふん便や動物のふんなどが主な原因と言われていますが、検査によりわかるそうですが、大腸菌の原因調査、対策等は考えたことはあるのでしょうか。 また、利用水となった飲料水の水質検査はどのくらいの頻度で行っているのでしょうか、お聞きいたします。 次に、（２）、浦山ダム濁水放流による浦山川の水質、河川の状態についてお聞きします。平成10年浦山ダム完成以来、浦山川に大きな変化が起こりました。建設以前に説明のなかった濁り水、いわゆる濁水放流が始まり、数年前、清水バイパスが完成するまでの約10年間、台風が通り過ぎた後のような泥水を流し続けたため川底や石に泥などが付着し、ダム完成以前の清流と呼ばれた浦山川とはほど遠い状態となり、魚などは全滅状態にあります。そのため、下流にあるキャンプ場などの来場者も大きく減り、地元町会などの損害は、はかり知れないものがあります。清水バイパス完成後は、かなり改善されてきてはおりますが、地元住民の考えている透明度とはまだ開きはありますが、仕方がないかなというところです。 しかし、長年の濁水放流により川底や石などに付着した泥などについては、再三水資源機構に浦山川を浄化するよう申し入れてきましたが、そのために言いわけに終始し、改善されたと言われる状態にほど遠い状況にあります。地元町会としても、一日も早く以前の清流に戻すべきとの意見から、数年前に各関係機関等に陳情など働きかけてまいりました。当秩父市議会、市長、県議会、知事、国土交通省、環境省、総務省などに働きかけましたが、結果は、どこの省庁も議会も、いまだ連絡なしを見ると、しょせん人ごとといったところでしょうか。その後、知り合いの国会関係者にこの問題を働きかけていただいたのですが、この方は本当によく動いてくれたので、あるところでこうに言われたそうです。浦山ダムは利権のダムだから余り騒がないでほしいと言われ、申しわけないが、これ以上難しい。済まないとの話でした。結果はわかっていましたので、驚きはしませんでしたが、それだけ動いてくれた人はおりませんでしたので、今でもその方には私は大変感謝しております。 それ以後も機会あるごとに水資源には、川の浄化はどうなっている、川をきれいにする気はあるのかと申し入れはしていますが、水がふえたときに砂利を一緒に流して泥の付着を取るだとか言っていますが、相変わらずやる気なしのようであります。私は国会の関係者が金もうけしようが、自治体の関係者が金もうけしようが、そんなことは一向に構いませんが、私はダム建設以前の魚がすむきれいな浦山川に戻してもらえば、それでいいわけですから、それ以外に望むものはありません。市の飲料水として取水している浦山川は、いまだ濁度がかなり上がることがあるようですが、浦山ダムに改善要求等を申し入れたことはあるでしょうか。 取水関係者の話では、ダム建設時に水利権として40億円からの金額を払っているので、言いづらい面があるようなニュアンスがあったが、私は、だからといって汚れた水を流してもよいということにはならないのだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、河川の管理は直接は県ですが、長年の濁水放流により汚れた河川の改善を市として申し入れたことなどあるのでしょうか。当局でも、これからは環境を重視しなければならないとか、秩父は水源地だから水を大切にしなければいけないとか言いますが、言うこととやることは違っているように思いますが、いかがでしょうか。ママチャリレースもよいですが、市長、川をきれいにすることも忘れないでいただきたいと思います。 また、浦山ダムからの固定資産税は５億数千万円だそうですが、その一部を使い、浦山川浄化に役立ててほしいと思います。当局のお考えをお聞きします。 次に、２番目の質問に移ります。近年、我が国の根幹を揺るがすような事件報道が相次いでおります。尖閣、竹島、北方領土など領土問題、外国人地方参政権問題、先日の外務大臣への外国人による献金問題、外国人による土地買いあさり問題、外国人犯罪多発問題、中国の国家動員法など、秩父市においても他人事と済まされない問題も多々あります。市民の方からも、秩父市にはどのくらい外国の方が住んでいるのかと時々質問を受けますので、危機管理、安全保障の面からも次の質問をいたします。 在留外国人の現状について、在留外国人登録者数からお聞きいたします。お隣の国、中国では、昨年７月、恐るべき法律が発令されました。ご存じの方もいるかと思いますが、国家動員法というものでございます。これは簡単に申しますと、有事、いわゆる戦争が起こった場合、一部の者を除き、医療、通信、金融、財産など、あらゆるものを軍の管理下に置くという法律でございます。中国国内にある日本企業も例外ではなく、これに従わなければなりません。きのうまで車をつくっていた企業も、きょうからミサイルの部品をつくれと言われれば、それに従わなければならないという法律でございます。これは、国外にいる中国人にも適用され、本国からの命令により軍務等の行動を行うというもので、当然日本にいる中国人もこれに従うというものでございます。この国家動員法について、知り合いの安全保障の第一人者にお話を伺ったところ、こういう国がこのような法律を発令したということは、そんなに遠くない時期に行動を起こす可能性も大いにあるというような話でありました。そういえば、関連があるかどうか不明ですが、先週の今月２日、我が国の尖閣諸島に50キロまで中国海軍機が迫ったということがありました。長野航空自衛隊Ｆ15戦闘機２機が緊急発進して追い払ったようですが、関係者に問い合わせたところ、戦後六十数年が経過するが、これほど近距離まで接近してきたのは初めてとの話でした。いよいよ日本列島もきな臭い状況になってきたのかもしれません。 また、元警視庁通訳捜査官の方の話によりますと、日本のマスコミはほとんど伝えないが、今、中国では感染力の強いエイズそっくりの新種の奇病がはやっているそうです。時間もないので、詳しいことは避けますが、既に関東地方にも感染者がいることが確認されているそうです。風俗など中心に潜在的にかなりの感染者が国内にいるのではないかと言われております。 以上のような現状を考慮に入れまして、次のことをお聞きします。秩父市における在留外国人登録者628名についての国籍をお伺いいたします。在留資格の永住者、特別永住者、定住者の違いはどのようなものでしょうか。また、特定活動資格とはどういう資格のものでしょうか。在留資格なし９名というのがありますが、どういう意味合いのものでしょうか。不法滞在のことを指すのでしょうか。そのほかに、秩父市で外国人の不動産所有者はどのくらいいるのか。最近の状況はどうか。これについてもお聞きします。 次に、外国人生活保護受給者についてお聞きします。ある市民の方から、次のような強烈な質問を受けました。おれは国民年金を40年以上払ったが、６万幾らしかもらっていないので、パチンコにも行けないし、しょうちゅうを飲みに行くのも、ごくたまにしか行けないが、受給者でそういうことをして、おれより余裕の生活をしているのが許せない。外国人でももらっていると聞いたが、本当か。よく聞いてこいと、気合いを入れられましたので、私も気が小さいので、わかりましたと答えました。次の外国人生活保護についてお聞きいたします。 現在、外国人生活保護受給者はどのくらいいるのか。これも国籍別にわかりましたらお聞きいたします。支給理由、金額についてもお聞きします。支給条件は日本人と全く同じか。受給年数、平均何年くらいか。また、長い人は何年くらい受給しているのか。受給者の増減はどんな状況か。また、ふだん受給者のチェック等はどのようにしているのでしょうか、お聞きします。 最後に、日本人も含めた現在の生活保護総受給者の世帯数、人数、金額等についてお伺いをいたします。昨年９月よりふえているのでしょうか。 次に、３番目に子宮頸がんについて質問いたしますが、この３番と次の４番の質問は12月議会で一般質問させていただきましたが、大変な反響があり、再質問の要請もありましたので、いま一度質問をさせていただきます。 先ほど午前中の答弁で参事のほうから、
小児用肺炎球菌ワクチンの死亡者が４名ということを言っておりましたが、けさのニュースで５名というのが報道されておりましたので、私は５名ということで、次の文を読みたいと思います。ワクチンに関しては、先週、驚くニュースが報道されました。
小児用肺炎球菌ワクチンや
ヒブワクチンなどの接種後に生後３か月から２歳児の５名の乳幼児が翌日から３日後に相次いで死亡するという大変痛ましい報道がありました。ご家族、関係者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。因果関係についてはわからないということですが、５人とも接種後３日以内に死亡したということは、ワクチン接種が大いに関係しているのだと指摘する関係者の方がおります。厚生労働省は、因果関係がわかるまで２種類の関係ワクチンの接種を中止するということですが、大事件でありながら、余り大きく報道されないのが不思議といえば不思議であります。接種を行うに当たり十分に説明は行われていたのでしょうか。ワクチンの危険性について、私は以前から指摘した部分もあり、このようなことが起こり得ることは想像はしていましたが、５人ものこれからの日本の未来を託す大切な乳幼児が亡くなったことは大変ショックであります。けさテレビのワイドショーで、ポリオワクチンを受けながらポリオになった、体が不自由になった子どもを放送していましたが、大変お気の毒であります。 これらのことは
子宮頸がんワクチンについても同様のことが言えると思います。
子宮頸がんワクチンについては、国も国会議員も無料化することに大変本気で取り組んでいたようでありますが、ワクチンの危険性も含めた詳細については論議を尽くしたのか、大変疑問が残るところであります。12月議会質問以降、大変多くの市民の皆様から問い合わせ等があり、そのほとんどが補助金を出したり無償化するのはよいことだと思うが、ワクチンについて副作用も含めた説明責任が市にあるのではないかというものであります。たとえ任意接種であろうと、無償化するということは、市はワクチン接種を勧めていると思われるから、早急に市報なりを使って説明責任を果たすべきではないのかという意見が多く寄せられています。 先週、先ほどの
小児用肺炎球菌ワクチン接種死亡のニュースを
インターネットで見ていたとき、たまたま
子宮頸がんワクチンについて、ある地方議会の議員質問を見る機会があったんですが、その女性議員がワクチンについての説明を市に求めておりました。市側の説明は、私が12月議会で発言させていただいたのとほぼ同じ内容の説明でした。それは次のようなものであります。その市で説明文を配るのは、次のようなものだそうです。まず、半年間くらいに３回接種することのほかに、日本で認められているワクチンは16型と18型の人しか効果が認められない。そのほかの型は効果があったとしても、１割くらいしか効果がない。日本人全体の６割強くらいの人しか効果が認められない。ワクチンを接種しても、完全にがんにならないというわけではない。がんになる可能性もある。既にヒトパピローマウイルスに感染している人は効果がないことも認められる。３番目として、そのワクチンの中の成分にアジュバントと呼ばれる免疫増強剤が入っている。そのようなことを広報文として配布するそうです、その市では。 この説明文のほとんどは製薬会社の説明文にはっきりと掲載されています。また、このワクチンは添付文書に劇薬と表示されておりますことも見逃すわけにはいきません。秩父市においても
子宮頸がんワクチン接種については、たとえ任意であっても、当事者の十分な理解のもとに自己責任として接種を行わなければなりません。当市でも以上のような内容の説明文をぜひとも広報していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。当事者のほかにも皆様がごらんになる市報などに載せるのが最も効果的と思いますが、いかがお考えでしょうか。 私のところに問い合わせのあった方には、６か月ほどの検診で十分担保されるとの専門家の意見がありますから、まず医師に相談してからいかがかと説明をしております。また、副作用が発生した場合の対処等はいかに考えているかについてもお聞きいたします。 次に、４番、映画「氷雪の門」について、先ほどの３番の質問同様、大変な反響があり、再質問の要請もこれもありましたので、12月議会に続き、質問をさせていただきます。 議会だよりなどごらんになった大変多くの市民の皆様などから問い合わせやお便り等がございました。この映画をご存じなかった方からは、終戦時に樺太でこんな被害があったなんて、学校では教えないから、全然知らなかった。学校はこういう史実をちゃんと教えないから歴史に無知な、日本が昔アメリカと戦争したことを３割くらいの大学生が知らないというようなことが起こるとの意見などがありました。また、この映画をご存じの方で、かなりの年配のご婦人の方でしたが、当時、満州北方地域でもソ連軍がいきなり攻めてきて略奪などがあり、多くの日本人が殺されたり、婦女子がソ連軍の慰め物にされたりという話をされました。その方も命からがら、着のみ着のままで逃げてきたということでした。北方地域に投入されたソ連軍が悪質だとか、それは囚人兵だったことがより多くの悲劇を招いたという歴史研究家の指摘があります。このようなよい教材があるのだから、
子どもたちに見せて、真実の歴史の勉強に役立てればよいという意見がほとんどでありました。いかに当時のソ連が国際法や条約を無視し、蛮行行為を働き、日本がポツダム宣言を受諾し、昭和20年８月15日終戦となった後も攻撃をやめず、８月20日、真岡郵便局の悲劇が起こり、いまだ返らない北方領土が日本固有の領土であることを知らなければなりません。 東京都の石原知事なども、尖閣の領土問題などもあることから「氷雪の門」を強く推奨しております。最近、ロシアの首脳なども北方領土を訪れたり、ミサイル配備を行うなどの報道がありましたが、このようなことをさせないためにも、これから未来を担う
子どもたちに真実を教えるためにも、ぜひぜひ歴史教材として活用していただきたいと思いますが、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、教育委員会で今年度購入予定になっている教材に加えてもらい、図書館などに配布し、貸し出しなどをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 次に、議会改革についての市長のお考えをお聞きします。議会改革について、市民の要望などにもこたえるべきとの考えもあり、特別委員会において各委員により活発な議論が展開されておりますが、市民の皆様方の目には納得の状況にはほど遠いようなところもあるようです。議会改革特別委員会を設置後、じき１年になろうとしておりますが、まだまだ市民の皆さん方からは大変厳しい意見をちょうだいいたします。議会改革と言うが何を改革したんだ。20人以下の定数削減の請願が否決になったし、議員報酬削減をしたのか。政務調査費は廃止しないのか。これから市役所や市民会館の建て替えで、収入は減るが、借金はふえる状況になると思うが、議会の経費を減らすことは考えないのかなどの意見を多くの方からいただきました。また、このような意見をいただく方からは、市長からも議会改革について議会に提案を欲しいとの意見をたびたびいただきます。市長みずから５割の報酬削減を実行しているのだから、議員報酬削減などを中心にぜひ提案してほしいとのことであります。これは市長支持者からの意見でもありますが、市長のお考えはいかがでしょうか。名古屋市長ほどの改革は求めませんが、前向きな答弁を期待しております。 以上、質問するものでありますが、市長初め答弁者の皆様には、胸のネームプレートに書かれた目標やら信条だとか負けないような、再質問など許さないという納得のいく立派な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、余りしゃべっていますと、先日代表者会議の議題に私のことがなったそうですから、諸先生方の手を煩わせてもいけませんので、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小
櫃市郎議員） １番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 水道部長。 〔島崎 洋水道部長登壇〕
◎島崎洋水道部長 では、最初に１番について、質問の順序とは多少入れかわりがあるかもしれませんが、お答えしてまいります。 まず、現在の秩父市の水道水のもとになる、これは水道原水と呼んでおりますが、原水は現在合計22本の河川から取水をしております。その河川の水道原水の水質、特に大腸菌の状況についてでございますが、22本中20本の河川水から大腸菌が検出されております。大腸菌につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、大腸菌そのものはほとんどが人体にとって無害なものでありますが、大腸菌は哺乳類、鳥類等の恒温動物のふん便を介して環境に放出されるということから、大腸菌が存在するということは、すなわちふん便が混入している。ふん便が混入しているということは、非常に有害な病原菌がその水道、この場合は河川水に存在している、そういった指標菌とも言うべきものですが、水道水そのものについては現在のところ一つも大腸菌。大腸菌の場合、個数で検出しておりますが、水道水についての存在は一切ございませんので、ご安心いただきたいと思います。 また、この大腸菌が人間に由来するものなのか、あるいは人間以外の哺乳類、鳥類に由来するものか、調査しているかというご質問ですが、これについてはそもそも調査する方法があるのかどうかも含めまして、現在のところ、確認しておりません。 次に、水道水の検査の回数についてご質問がございました。水道水については、水道法、あるいは厚生労働省の省令等により、非常に厳しく、その検査方法、回数等が定められております。その内容をごく簡単に申し上げますと、まず検査項目は一般細菌、大腸菌、カドミウム及びその化合物等の50項目であるかと思います。検査は、定期検査と随時検査の２つであること。定期検査においては、50項目のほかに、色、濁り、残留塩素、これは先ほど申し上げました大腸菌を殺菌するための塩素の濃度のことでございますが、残留塩素の状況について毎日検査をすること。さらに、50項目中、一般細菌、大腸菌等の10項目については、１か月に１回以上検査すること。残りのカドミウム及びその化合物等の40項目については、３か月に１回以上、つまり年に４回以上検査すること。ただし、水道原水、秩父市の場合は河川水ということになりますが、水道原水の状況、過去の水道水検査結果等により検査回数を減じる、あるいは検査そのものを省略することができること。さらに、以上は定期検査ですが、臨時検査は水源の状況が著しく悪化した場合には実施することというふうに規定されております。 また、法令に規定はございませんが、先ほどから申し上げている河川水、つまり水道水のもとになる水道原水についても原則として水道水に準じて、上記50項目のうち41項目について検査するよう厚生労働省の指導がございます。 さらに、厚生労働省令では、これらの検査を実施するために水道事業者は毎事業年度水質検査計画を定め、それに基づき検査をするよう規定しております。当然のことながら、秩父市水道部もこの水質検査を定めて、これは市の
ホームページに掲載してございますが、毎月検査、４か月に１度の検査、年に１回の検査等実施しております。 水質検査のための検体採取場所は、原則として水道水が停滞しやすいと思われる末端の給水栓、通常は蛇口のことでございますが、そこから採水をしております。 次に、浦山ダムの放流水についてのご質問がございました。浦山ダム竣工時については、著しい濁り等を放流したというようなこともあると聞いておりますが、現在のところは安定しておりまして、ただし、これは浦山ダムに限らず、ダム放流水に共通する特徴でございますが、河川水がダム貯水池で滞留されることにより、プランクトン、藻類等、水道原水としては好ましくない生物が発生すること。また、上流の森林等の荒廃により著しい降雨時の濁度、濁りを滞留により、ある程度緩和、希薄化する機能は持っている反面、それをダム湖において継続する。つまり軽度の濁りが慢性化する。そういった２つの特徴がダム放流水にはあると認識しております。 いずれにしましても、秩父市の浦山ダムの下流域で浄水を行っています橋立浄水場は、現在のダム湖のこの濁り、あるいはプランクトンについては十分対処できる能力を保持しております。つまり、現在よりも、より悪化した場合はともかくとして、現在程度であれば十分安全な水をそこで浄化、安全な水として浄化できるということになっておりますので、ご安心をいただきたいと存じます。 次に、水道もひっくるめまして、市が浦山ダムの状況について水資源機構等に改善要求をしたことがあるかというご質問ですが、これにつきましては、平成20年の２月に浦山ダムからの濁流放流についての改善要請が名水久那町会長より市にありましたので、担当部署では浦山ダムを管理している荒川総合管理所のほうへ対応を要請しております。 その後、この対策をとったかについて、ダム管理所に確認したところ、土砂還元、これはつまりダムによって、通常ですと供給される土砂をダムが滞留してしまいますので、その対策として土砂をダム下流の河川に還元するという措置だそうでございますが、その土砂還元については平成11年度より実施し、平成21年度までに６万6,500平米を荒川及び浦山川に還元しておるそうです。 また、浦山川の河川環境改善のためにフラッシュ放流。このフラッシュ放流といいますのは、河川維持放流のため行う放流のうち、下流域の河川形態をより自然な状態に保全するために人工的な小規模洪水を起こし、水質の清浄化や流砂の連続性を確保する目的で行う放流のことだそうでございますが、フラッシュ放流を平成21年６月に２回実施し、改善の対策をとっているとのことでございます。 当市といたしましても、また水道部といたしましても、引き続き浦山ダム管理事務所にこういった対策をとり、浦山ダムの放流水、ひいては浦山ダムの河川の状況の改善について、今後も粘り強く要請してまいる所存でございます。 また、浦山ダム建設により市が徴収する市税を資金として、秩父市が事業主体として浦山ダムの浄化を行うことができないかとのご質問でございますが、これは議員もご指摘のとおり、浦山ダム河川管理者は埼玉県となりますので、秩父市が、万が一資金があるにしても、事業主体として主体的に河川浄化事業を行うということは極めて困難な状況にあると思われます。 いずれにいたしましても、水道部、あるいは市長部局の環境部、地域整備部と一体となりまして、水道水は、先ほど申し上げましたとおり河川の河川水を取水して、それを浄化するという、極めて河川水に依存した事業でございますから、水道部としては当然のことながら、あるいは環境保全という観点からも、粘り強く水資源機構、あるいは河川管理者である埼玉県にその改善を要請してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（小
櫃市郎議員） 市民部長。 〔井上まり子市民部長登壇〕
◎井上まり子市民部長 ご質問の２の（１）についてお答えいたします。 一定期間、日本に在留する外国人は、居住する市町村で外国人登録申請をしなければなりません。平成23年１月１日現在の秩父市の外国人登録者数は、男218人、女410人、合計628人、27か国の方々でございます。 外国人登録の申請項目の一つとして、在留資格があります。日本に入国される外国人の在留資格は、事前に自国にある在外公館へ申請し許可を受けたもので、日本での入国審査時にパスポートにその在留資格や期間を明記した上陸許可シールが張られます。外国人登録申請を受理する市町村は、そのシールを見て、在留資格等を確認いたします。 それでは、初めに、ご質問の永住者、特別永住者、定住者の在留資格内容等についてお答えします。永住者とは、日本に永住することが日本の国益に合致すると認められた者に限って与えられたものでございます。 特別永住者とは、終戦前から引き続き日本に在留し、平和条約発効により日本国籍を離脱することとなった在日韓国、朝鮮人及び台湾人とその子孫でございます。 定住者とは、特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者で、日系２世、３世や日本人として生まれた子の配偶者などが該当となります。 次に、これらの在留資格の違いでございますが、永住者及び特別永住者の在留期間は、無制限であるのに対し、定住者は３年を超えない範囲内で法務大臣が指定する期間となります。 続きまして、特定活動と技能実習資格の内容でございますが、特定活動は、個々の外国人について特に指定する活動で、ワーキングホリデーなどが該当となります。技能実習は、昨年施行された新たな在留資格であり、１号で講習による知識習得活動及び雇用契約に基づき技能等を修得し、２号ではその技能を要する業務に従事する活動でございます。１号、２号それぞれにイとロがございますが、イは海外にある合弁企業等の社員を受け入れて行われるもの、ロは商工会等の営利を目的としない団体の監理下で行われるものでございます。 次に、在留の資格なしの意味合いでございますが、在留資格喪失後に在留する者などの、いわゆる不法滞在に該当します。ただし、90日以上日本に滞在する外国人は、在留の資格を有さなくても外国人登録法上では登録の対象となりますので、そのようなものから外国人登録申請があった場合には、入国管理局の指示を仰ぐとともに、本人には入国管理局へ出頭するよう指導しております。 最後に、外国人の不動産所有者についてでございますが、担当の資産税課に問い合わせたところ、秩父市内に土地、建物を所有する場合には、原則として、土地、建物の所有者を納税義務者として固定資産税が課税されるわけでございますが、現在の制度では、日本人と外国人を区別していないため、外国人のみの不動産所有者については集計していないとのことでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員）
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 ご質問の大きな２番の（２）についてお答えをいたします。 平成23年１月末日現在の当市の外国人生活保護受給者数は、19世帯29人となっております。主な支給理由としましては、収入、手持ち金の減少、疾病による就労不能及び医療費の増加等でございます。金額につきましては、外国人生活保護受給者の最低生活費も日本人と全く同じように算定をいたします。例えば、夫婦ともに60歳の２人世帯、家賃が３万円のアパートに居住している場合を想定いたしますと、生活扶助と住宅扶助で月額12万8,620円となります。また、医療や介護等が必要な方の場合は、その実費が医療扶助や介護扶助等として加算され、最低生活費となります。支給条件につきましても、日本への残留資格が条件となっているほかは、日本人と全く同様でございます。 次に、秩父市における外国人生活保護受給者の居住年数でございますが、平均いたしますと14年ほどとなります。生活保護制度の受給期間が長い人で16年でございます。 次に、受給者の増減でございます。平成21年３月が19世帯39人、平成22年３月が20世帯39人、直近の数値が19世帯29人となっておりますので、外国人生活保護受給者数についてはやや減少しております。 次に、ふだんの受給者のチェックはどのようにしているかとのご質問でございますが、収入、支出、その他生活状況に変化があったときは、すぐにご本人より届け出をしていただき、確認することになっております。 また、生活保護を適正に実施するため、被保護者の状況に応じて、６段階で格付を行い、月１回から年１回、定期的に担当職員が自宅を訪問し相談に応じるとともに、生活状況等を把握しているところでございます。 最後に、日本人も含めた総受給者数でございますが、平成23年１月末日現在で437世帯594人となっております。また、総支給額につきましては、平成21年度の決算額でございますが、７億8,681万261円となっております。今年度はやや増加する見込みと見ております。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員）
健康福祉部参事。 〔加藤
登健康福祉部参事登壇〕
◎
加藤登健康福祉部参事 ご質問の３の（１）、
子宮頸がんワクチンについての説明責任についてお答えいたします。 子宮頸がんは子宮頸部にできるがんで、20歳から30歳代で急増し、日本では年間約１万5,000人の女性が発症していると報告されています。初期の段階では自覚症状がほとんどないため、しばしば発見がおくれてしまいます。発がん性ヒトパピローマウイルス、略しましてＨＰＶと言いますが、このＨＰＶの感染が原因で引き起こされる疾病で、感染しても多くの場合、このウイルスは自然に排除されますが、感染した状態が長く続きますと子宮頸がんを発症すると言われております。特別な人だけが感染するものではなく、多くの女性が一生のうちに１度は感染する、ごくありふれたウイルスと言われております。 このたび実施いたしました
子宮頸がんワクチンは、すべての発がん性のＨＰＶの感染を防ぐものではございませんが、子宮頸がんから多く見つかるＨＰＶ16型、18型の２つのタイプの発がん性ＨＰＶ感染を防ぐことができるワクチンであり、臨床試験等により15歳から25歳の女性に対するＨＰＶ16型と18型の感染や、前がん病変の発症を予防する効果が確認されております。 次に、
子宮頸がんワクチンの副反応についてでございますが、接種した後、注射した部分がはれたり、痛むことがあると言われております。また、ワクチン接種と関連性があると考えられる主な副反応は、吐き気、下痢、腹痛などの胃腸症状、頭痛や筋肉、関節の痛み等で、ごくまれに血管浮腫、じんま疹、呼吸困難などの重い副反応があるとのことでございます。 議員さんご質問の市民への説明についてでございますが、ただいま申し上げましたこと等をＡ４用紙２ページの紙面にまとめまして、平成22年度の
子宮頸がんワクチン接種助成対象者の方全員に、接種を受けるときのお知らせ文書とともに一緒に12月末日に個別通知をいたしました。 また、副作用への対応はとのご質問ですが、予防接種の皮下に準じまして、医薬品副作用被害救済制度が適用となります。医療機関等におきまして手続を進めることになるかと思います。 今後は、
子宮頸がんワクチン接種のメリット、デメリット等の説明を市報や
ホームページに掲載し、接種の効用を正しくご理解いただきまして、若い女性の子宮頸がんの発症を防ぐとともに、女性としてずっと受けるべき子宮頸がん検診の必要性もあわせて周知してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小
櫃市郎議員） 教育長。 〔久保忠太郎教育長登壇〕
◎久保忠太郎教育長 ４についてお答えを申し上げます。 映画「氷雪の門」は、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、ポツダム宣言受諾後、ソ連軍の南樺太侵攻によってもたらされた日本人女性電話交換手９人の悲劇を描いたものと聞いております。「氷雪の門」につきましては、史実を通して終戦後の南樺太での惨禍を知ることができる映画であると考えております。上映される機会がございましたらば、教育関係者に紹介をしたいと思います。 また、市立図書館でビデオテープを購入する予定があるかとのことでございますが、市民の皆様からリクエストが多い場合には、財源を考えながら検討させていただきたいと思います。 以上でございます。